くらしの窓口
- 金額
- 上限 2,559,999円
- 対象
【均等割・所得割ともに非課税となる基準】 前年中の合計所得金額が以下の基準額以下の世帯
- 所得制限: あり
東京都内の全域地域ごとに金額や窓口が違うことがあります
- 申請
- 公式ページでご確認ください
- 締切
- 受付時期は未確認
- 窓口
- 給与収入上限
この制度の変更を知らせてもらう所得制限があります基準額は下の「所得の基準額」でご確認いただけます。
あなたは対象？
- 所得制限があります（下の「所得の基準額」で確認できます）
- 【均等割・所得割ともに非課税となる基準】 前年中の合計所得金額が以下の基準額以下の世帯
所得の基準額
基準額は公式ページの記載を整理したものです。判定は必ず公式でご確認ください。
| 対象 | 扶養人数 | 限度額 | 算定基準 | 備考 |
|---|---|---|---|---|
| applicant | — | 450,000円 | 扶養親族等がいない場合の合計所得金額 | 給与収入のみなら1,100,000円以下。扶養がいる場合は35万円×（本人＋扶養人数）＋31万円以下 |
| applicant | — | 1,350,000円 | 障害者・未成年者・寡婦・ひとり親の合計所得金額 | 給与収入2,043,999円以下で非課税 |
申請の流れ
公式ページで最新の条件を確認する
制度の内容は変更されることがあります。申請の前に公式ページで最新の条件をご確認ください。
申請する
給与収入上限にご確認ください
期限を確認する
受付時期は公式ページでご確認ください
この制度について
東京都・各特別区による個人向けの補助金。対象は【均等割・所得割ともに非課税となる基準】 前年中の合計所得金額が以下の基準額以下の世帯。上限2,559,999円・所得制限あり。窓口は給与収入上限。
お住まいの地域での確認
このページは東京都全体での内容です。お住まいの区市町村での金額や窓口は、 その自治体のページからご確認ください。
お住まいの街のページへ移動する
お住まいの区市町村を選ぶと、その街の税・保険・年金の制度一覧へ移動します
よくある質問
誰が対象ですか？
所得制限があります（下の「所得の基準額」で確認できます）。【均等割・所得割ともに非課税となる基準】 前年中の合計所得金額が以下の基準額以下の世帯。
上限はいくらですか？
上限は2,559,999円です。
いつまでに申請しますか？
受付時期は公式ページでご確認ください
出典
公式ページで確認する公式ページ確認済み 2026/08/24変更の記録: まだありません
このページに出てくる用語（2）
- 均等割
- 住民税のうち、所得の額に関係なく、住んでいる人全員が同じ金額を払う部分
- 所得割
- 住民税のうち、その人の所得（収入から経費などを引いた額）に応じて金額が変わる部分