個人住民税（特別区民税・都民税）の減免

あなたは対象？

• 所得制限があります（下の「所得の基準額」で確認できます）
• 【対象事由】 ・生活保護法の規定による保護を受けることになった場合

所得の基準額

基準額は公式ページの記載を整理したものです。判定は必ず公式でご確認ください。

申請の流れ

1. 公式ページで最新の条件を確認する

   制度の内容は変更されることがあります。申請の前に公式ページで最新の条件をご確認ください。

2. 申請する

   住所地の区役所・市町村役場の税務担当課にご確認ください

3. 期限を確認する

   各納期限まで。 （災害の場合は発生から一定期間内）

この制度について

各特別区・市町村による個人向けの減免。対象は【対象事由】 ・生活保護法の規定による保護を受けることになった場合。 ・災害により住宅や家財に甚大な損害を受けた場合。所得制限あり。各納期限まで。 （災害の場合は発生から一定期間内）、窓口は住所地の区役所・市町村役場の税務担当課。

注意点

• 住民税減免の基準は区ごとに別、豊島区は失業だけでは減免しない

  個人住民税の減免基準は各区市町村の条例で定まり、対象事由も判断基準もばらつく。目黒区は前年所得250万円以下かつ当年所得が生活保護基準額以下等の要件を満たす失業者を全額減免。中野区は災害の場合、前年所得1,000万円以下で住宅・家財の損害が3/10以上であることを条件とする。豊島区は失業のみを理由とする減免を行っておらず、納税猶予の相談を案内するにとどまる。共通する重大な制約は、減免の対象が「納期限が到来していない税額」に限られることで、納付済みの税額や納期限が過ぎた税額は一切対象外になる。国民健康保険料の条例減免も同様に「申請月以降に納期限が到来する保険料」が対象で、納期限が過ぎた保険料は対象外。減免申請には減免事由を証明する書類（り災証明書、雇用保険受給資格者証、給与明細、預貯金通帳のコピー等）が必要で、国保の条例減免では事前相談が必要な場合が多い。だから失業や被災の直後に「後で考えよう」と納期限を過ぎさせると、その分は減免されずに残る。

よくある質問

出典

変更の記録: まだありません