公民館・開発総合センター使用料減免

あなたは対象？

• 大島町に住民登録がある
• 所得制限はありません
• 社会教育団体、社会福祉団体、観光協会、商工会など ・農漁業協同組合、文化サークルなど

申請の流れ

1. 公式ページで最新の条件を確認する

   制度の内容は変更されることがあります。申請の前に公式ページで最新の条件をご確認ください。

2. 申請する

   教育委員会 教育文化課にご確認ください

3. 期限を確認する

   受付時期は公式ページでご確認ください

この制度について

町による個人向けの減免。対象は社会教育団体、社会福祉団体、観光協会、商工会など ・農漁業協同組合、文化サークルなど。補助率100%。窓口は教育委員会 教育文化課。

注意点

• 公民館は社会教育・福祉団体が100%免除、農漁協・サークルは50%減額

  大島町公民館使用料減免措置運用基準（平成29年6月20日施行、現行適用）により、施設使用料は3段階で扱われる。①全額免除（100%）は、町が後援する催しに関連して使用するとき、町以外の官公庁が使用するとき、婦人会・青年会等の社会教育団体、老人クラブ（高齢者団体）、社会福祉団体（障害者支援団体等を含む）およびこれらに類する団体が公益のために使用するとき、観光協会・商工会およびこれらに類する団体が公益のために使用するとき。②50%減額は、農漁業協同組合およびこれらに類する団体が公益のために使用するとき、音楽・文化サークルやスポーツ・レクリエーション団体等が練習（スポーツを除く）や会議に使用するとき、催しもののリハーサルで使用するとき。③町の業務・主催・共催や学校等は実費のみ負担。同じ運用基準は開発総合センターにも適用される。あわせて、弘法浜・サンセットプールは医療・福祉・健康づくり・教育を目的とした団体のコース専用使用料（最大2コース・2時間以内）が0円、大島町図書館は入館・閲覧・貸出とも0円。一方で文化・スポーツ団体への恒常的な活動費補助金は一般公開された規定が確認できず、町内には「総合体育館」という名称の町営施設自体が存在しない。サークルで施設を借りるなら、まず社会教育団体の登録を取れるかどうかで負担が0円か半額かに分かれる。

よくある質問

出典

変更の記録: まだありません