国民健康保険料の減免

あなたは対象？

• 所得制限があります（下の「所得の基準額」で確認できます）
• 災害による被害、主たる生計維持者の死亡・重篤な傷病、事業の休廃止等により所得が激減し、納付が困難になった世帯

所得の基準額

基準額は公式ページの記載を整理したものです。判定は必ず公式でご確認ください。

申請の流れ

1. 公式ページで最新の条件を確認する

   制度の内容は変更されることがあります。申請の前に公式ページで最新の条件をご確認ください。

2. 申請する

   住所地の区市町村 国民健康保険担当課の窓口へ

3. 期限を確認する

   受付時期は公式ページでご確認ください

この制度について

各区市町村による個人向けの減免。対象は災害による被害、主たる生計維持者の死亡・重篤な傷病、事業の休廃止等により所得が激減し、納付が困難になった世帯。所得制限あり。窓口申請、窓口は住所地の区市町村 国民健康保険担当課。

注意点

• 新規入国者は簡易申告で国保料7割軽減、自動適用はされない

  国民健康保険料の減免は住民登録があり国保に加入している3か月超の在留資格を持つ外国人が対象で、前年所得に応じて均等割額を7割・5割・2割軽減する。重要なのは新規入国者の扱いで、前年に日本国内での所得がない場合は簡易申告により7割軽減が適用される場合があるが、自動的には適用されず住所地の区市町村窓口での簡易申告が必要になる。つまり来日1年目で収入証明が出せない人ほど、申告しなければ満額の均等割を請求される。子どもの医療費助成制度（マル乳・マル子・マル青）は都内に住民登録があり公的医療保険に加入している0歳〜18歳年度末の子どもが対象で所得制限がなく、保険診療の自己負担分を助成する。医療面では東京都保健医療情報センター（ひまわり）の外国語医療情報サービスが英語・中国語・韓国語・タイ語・スペイン語の5言語で毎日9:00〜20:00に無料で医療機関を案内する。ただし患者個人が直接依頼できる公的な対面医療通訳派遣制度は都・区市町村ともに確認されておらず、東京都の救急通訳サービスは事前登録した医療機関のみが使える遠隔通訳（英語・中国語は24時間、韓国語・タイ語・スペイン語・フランス語・ベトナム語・ネパール語・タガログ語は指定時間帯）で患者個人からの依頼はできない。だから通院に通訳が必要な人は、公的制度に頼れないことを前提に医療機関を選ぶ必要がある。

• 災害で財産の1/3以上の損害なら保険料全額免除、産前産後も全額免除

  墨田区の国民健康保険料減免は4つの類型が明文化されている。(1)災害等による損害では、居住用住宅や財産について保険金等の補填額を除いた損害額が財産評価額の3分の1以上となった場合、申請日以降の納期限に係る保険料を全額免除。(2)生計困難・失業等では、災害・事業の休廃止・失業・病気等により生活が著しく困難となった世帯に減額・免除・徴収猶予。(3)非自発的失業者は倒産・解雇・雇い止め等による離職者について前年の給与所得を30/100（3割）として保険料を算定。(4)産前産後は単胎妊娠で出産予定月（または出産月）の前月から4か月間、多胎妊娠で3か月前から6か月間の所得割・均等割を全額免除。江東区は高校生相当年齢の子ども・子育て支援金分の均等割額1,873円を全額免除する仕組みが特徴、品川区は旧被扶養者について所得割全額免除・均等割半額免除（加入から2年間）が特徴。だから墨田区民は災害・失業・出産の3局面ではいずれも申請主義なので、黙っていても減免はかからない。

よくある質問

出典

変更の記録: まだありません