子の氏の変更許可申立て

あなたは対象？

• 対象年齢: 15歳以下（下限は未確認）
• 子の氏を親権者の氏に変更したい親権者（子が15歳未満の場合）または子本人（15歳以上）

申請の流れ

1. 公式ページで最新の条件を確認する

   公式ページはまだ確認できていません。お住まいの区市町村の窓口にお問い合わせください。

2. 申請する

   子の住所地を管轄する家庭裁判所にご確認ください

3. 期限を確認する

   期限なし

この制度について

家庭裁判所による個人向けの補助金。対象は子の氏を親権者の氏に変更したい親権者（子が15歳未満の場合）または子本人（15歳以上）。上限800円・1回限り・15歳以下。期限なし、窓口は子の住所地を管轄する家庭裁判所。

注意点

• 離婚しても子の戸籍と氏は自動で変わらない、家裁申立てが必要

  離婚して親が旧姓に戻っても、子どもの戸籍と氏は自動的には変わらない。子どもを自分と同じ戸籍・氏にするには、まず子の住所地を管轄する家庭裁判所へ「子の氏の変更許可」を申し立て（申立手数料は子1人につき収入印紙800円、連絡用郵便切手代が数百円程度）、許可の審判書謄本を添えて区市町村へ「入籍届」を出す2段階の手続きが必要。入籍届の手数料は0円、期限もない。子が15歳未満なら親権者が、15歳以上なら子本人が申し立てる。加えて離婚直後は期限の短い手続きが集中し、調停・裁判離婚の離婚届は成立・確定日から10日以内、住民票異動届・世帯主変更届・マイナンバーカード記載事項変更・国民健康保険加入・国民年金第1号への種別変更はいずれも14日以内、児童手当の受給者変更は事由発生日の翌日から15日以内。氏の変更を後回しにすると学校関係の手続きが二度手間になる。

よくある質問

出典

変更の記録: まだありません