子の看護等休暇

あなたは対象？

• 対象年齢: 9歳以下（下限は未確認）
• 【対象労働者】 ・小学校3年生修了までの子を養育する、日々雇用を除く全労働者

申請の流れ

1. 公式ページで最新の条件を確認する

   制度の内容は変更されることがあります。申請の前に公式ページで最新の条件をご確認ください。

2. 申請する

   ・勤務先の人事・総務担当部署にご確認ください

3. 期限を確認する

   随時受付しています

この制度について

事業主（育児・介護休業法に基づく義務）による個人向けの補助金。対象は【対象労働者】 ・小学校3年生修了までの子を養育する、日々雇用を除く全労働者。年額・9歳以下。随時（事由が発生した都度）、窓口は・勤務先の人事・総務担当部署。

注意点

• 看護等休暇・介護休暇は年5日／10日だが公的給付は0円

  子の看護等休暇は2025年4月1日の法改正で対象が小学校3年生修了まで（満9歳に達する年度末）の子に拡大され、取得事由も子の病気・けがの看護、予防接種・健康診断の付き添い、感染症に伴う学級閉鎖等になった子の世話、入園式・卒園式・入学式への参列に広がった。日数は対象の子が1人なら年5日、2人以上なら年10日で、1日単位または時間単位で取得できる。介護休暇も対象家族1人なら年5日、2人以上なら年10日で同じ構造。労使協定で除外できるのは「週の所定労働日数が2日以下の労働者」のみとなり、継続雇用6か月未満の労働者の除外規定は廃止された。ただしどちらも公的給付は0円で、休暇中の賃金の有無は各企業の就業規則次第、法律上の有給化義務はない。令和7年10月1日施行の「柔軟な働き方を実現するための措置」も同様に公的給付は0円で、事業主が始業時刻等の変更、月10日以上のテレワーク、保育施設の設置運営等、年10日以上の養育両立支援休暇、1日原則6時間の短時間勤務のうち2つ以上を整備し、労働者はそこから1つを選んで利用する権利を持つ。だから利用者は、休暇日数が増えても収入は自動的には守られない点を前提に就業規則を確認すべきである。

よくある質問

出典

変更の記録: まだありません