専門実践教育訓練給付金

あなたは対象？

• 受講開始日に雇用保険の被保険者である、またはあった（所得制限なし）

申請の流れ

1. 公式ページで最新の条件を確認する

   制度の内容は変更されることがあります。申請の前に公式ページで最新の条件をご確認ください。

2. 申請する

   申請方法は公式ページでご確認ください

3. 期限を確認する

   受付時期は公式ページでご確認ください

この制度について

国（厚生労働省）による個人向けの現金給付。対象は受講開始日において雇用保険の被保険者である（またはあった）方で、以下の支給要件期間を満たす方。上限2,560,000円・6か月ごと・所得制限なし。

注意点

• 受講開始日の2週間前までに手続きしないと受給できない

  専門実践教育訓練給付金は、受講開始日の2週間前までにハローワークで訓練対応キャリアコンサルタントによる「訓練前キャリアコンサルティング」を受け、「ジョブ・カード」の交付を受けたうえで受給資格確認申請を行う必要がある。講座に申し込んでから気づいても間に合わない。受講中は受講開始日から6か月ごとの支給単位期間末日の翌日から1か月以内、修了後は修了日の翌日から1か月以内に支給申請が必要で、追加給付は要件充足後に別途申請する。

• 専門実践は年上限40万円・最長4年256万円、算定4,000円以下は不支給

  教育訓練給付は3種類で上限が大きく違う。専門実践教育訓練給付金は受講費用の50%（年間上限400,000円）が基本で、資格取得等により就職した場合に＋20%（合計70%）、さらに賃金が5%以上上昇した場合に＋10%（最大合計80%）となり、最長4年で最大2,560,000円。特定一般教育訓練給付金は受講費用の40%で、資格取得等により就職した場合＋10%（最大合計50%）、上限は最大250,000円。一般教育訓練給付金は受講費用の20%で上限100,000円。3種類共通で算定された支給額が4,000円以下の場合は支給されない。支給要件期間は専門実践・特定一般が原則3年以上（初回は2年以上または1年以上）、一般が原則3年以上（初回は1年以上）で、過去に受給した場合は前回受給から3年以上経過していること。専門実践・特定一般は受講開始日の1か月前（または2週間前）までにハローワークで訓練前キャリアコンサルティングと受給資格確認が必要。支給申請は受講修了日の翌日から1か月以内。だから利用者は、講座に申し込む前にハローワークへ行かないと最大80%が0%になる。

• 50%→70%→80%と積み上がる。賃金5%上昇で最大80%

  専門実践教育訓練給付金は三段階。受講中が教育訓練経費の50%（年間上限400,000円）、訓練を修了し目標資格等を取得して修了日の翌日から1年以内に被保険者として雇用されると70%（＋20%、年間上限560,000円）、さらに訓練修了後の賃金が受講開始前と比較して5%以上上昇すると80%（＋10%、年間上限640,000円）。最大支給上限額は原則3年間で1,920,000円、4年制課程なら2,560,000円。80%給付は令和6年10月1日以降の受講開始者が対象。算定額が4,000円を超えない場合は支給されない。

• 受給歴があると3年の間隔と通算3年の被保険者期間が必要

  専門実践教育訓練給付金の支給要件期間は、初めて受給する場合が被保険者期間の通算2年以上。過去に受給歴がある場合は前回の支給決定日から受講開始日まで3年以上経過しており、かつ被保険者期間が通算3年以上必要。所得制限はない。連続して別の講座を受けることはできない設計。

よくある質問

出典

変更の記録: まだありません