応急小口資金

あなたは対象？

• 所得制限があります（下の「所得の基準額」で確認できます）

所得の基準額

基準額は公式ページの記載を整理したものです。判定は必ず公式でご確認ください。

申請の流れ

1. 公式ページで最新の条件を確認する

   制度の内容は変更されることがあります。申請の前に公式ページで最新の条件をご確認ください。

2. 申請する

   足立区役所 福祉部福祉管理課債権係の窓口へ

3. 期限を確認する

   随時受付しています

この制度について

中央区・新宿区・渋谷区など4区市町村による個人向けの補助金。対象は足立区在住 ・確実に返済できる収入があること（無収入は不可） ・生活保護を受給していないこと ・住民税を完納していること…。1回限り・所得制限あり。窓口申請、随時受付、窓口は足立区役所 福祉部福祉管理課債権係。

注意点

• 無収入だと借りられない。生活費補填や借金返済にも使えない

  足立区の応急小口資金は「確実に返済できる収入があること（無収入は不可）」が要件で、生活保護を受給していないこと、住民税を完納していることも必要。中央区・渋谷区も安定した収入があることを条件にする。対象経費は災害、病気治療費、生活必需品購入、結婚・出産・就学・就職・葬祭費用、区内転居・家賃更新費用、住宅修繕費用などで、生活費の補填と借金返済は対象外。本当に困窮して収入が途絶えた人はこの制度では救われず、生活保護や自立相談支援へ回ることになる。

• 貸付限度額は区で4倍違う。渋谷区の特別貸付40万円が最大

  応急小口資金の貸付限度額は自治体で大きく異なる。渋谷区は通常貸付200,000円・特別貸付400,000円、中央区は300,000円、足立区は一般150,000円・特別（子どもが複数いる等）300,000円、新宿区社会福祉協議会（区補助事業）は100,000円。いずれも無利子。新宿区の10万円と渋谷区の特別40万円では4倍の差がある。なお都社会福祉協議会が実施する「緊急小口資金」とは別制度。

• 渋谷区は所得割額140,000円以下という明示基準。多くの区は非公表

  渋谷区の応急小口資金は「特別区民税所得割額が140,000円以下」という具体的な所得要件を公表している。一方、足立区・中央区・新宿区社協は所得要件の具体的な数値基準が未確認。事前に自分が該当するか判断できるのは渋谷区のみで、他区は窓口相談が前提になる。居住期間要件もあり、中央区・渋谷区・新宿区は3か月以上の居住が必要。

• 足立区は借入額で返済期間が変わる。15万円超は30か月以内

  足立区の応急小口資金は無利子で、返済期間が貸付額により変わる。150,000円以下は貸付日の翌々月から20か月以内、150,000円超は翌々月から30か月以内。据置が1か月あり、借りた翌々月から返済が始まる。窓口は足立区役所福祉部福祉管理課債権係で随時受付。

よくある質問

出典

変更の記録: まだありません