民事法律扶助制度

あなたは対象？

• 収入基準および資産基準の両方を満たす（単身で東京23区の場合、手取り月収200,200円以下が目安）

所得の基準額

基準額は公式ページの記載を整理したものです。判定は必ず公式でご確認ください。

申請の流れ

1. 公式ページで最新の条件を確認する

   公式ページはまだ確認できていません。お住まいの区市町村の窓口にお問い合わせください。

2. 申請する

   法テラス・サポートダイヤルの窓口へ

   03-6745-5600

3. 期限を確認する

   随時受付しています

この制度について

日本司法支援センター（法テラス）による個人向けの補助金。対象は以下の収入基準および資産基準の両方を満たす方。 【収入基準（手取り月収）】 ※（）内は東京23区などの生活保護1級地 ・…。上限10,000円・1回限り・所得制限あり。窓口申請、随時受付、窓口は法テラス・サポートダイヤル。

注意点

• 法テラスは単身都区部で月収200,200円・資産180万円が上限

  法テラスの民事法律扶助には所得制限と資産要件の両方がある。単身者・都区部の月収基準は手取り月収200,200円以下（家賃等負担時は加算あり）、資産基準は現金・預貯金1,800,000円以下。これを満たすと同一案件につき3回まで無料法律相談が受けられ、弁護士・司法書士費用を立て替えて月々5,000円〜10,000円程度で分割返済できる。立替額の目安は自己破産で約150,000円〜。さらに事件終結時に生活保護を受給しているなど資力回復が困難な場合は、償還免除申請書と生活保護受給証明書等を法テラス本部免除係へ提出することで立替金の返済が全額免除される。窓口は法テラス・サポートダイヤル0570-078374。だから「弁護士費用が払えないから債務整理できない」は前提が違う。まず月収と預貯金がこの2つの線を超えていないかを確認するのが先。

• 法テラスの収入基準は東京23区だけ1人20万200円、一般地域は18万2千円

  法テラス民事法律扶助の収入基準（手取り月収）は居住地で二段構えになっている。一般地域は1人世帯182,000円以下、2人世帯251,000円以下、3人世帯272,000円以下、4人世帯299,000円以下。これに対し東京23区などの生活保護1級地は1人世帯200,200円以下、2人世帯276,100円以下、3人世帯299,200円以下、4人世帯328,900円以下と、いずれも約10%高く設定される。家賃・住宅ローン負担がある場合は一定額を加算できる。資産基準（現金・預貯金等）は地域差がなく1人世帯1,800,000円以下、2人世帯2,500,000円以下、3人世帯2,700,000円以下、4人世帯以上3,000,000円以下で、収入基準と資産基準の両方を満たす必要がある。支援内容は同一問題につき3回までの無料法律相談と、裁判・交渉を依頼する際の弁護士・司法書士費用（着手金、実費等）の立替で、立替金は原則として事件終結後から月々5,000円〜10,000円程度の分割払い、生活保護受給者等は返済が免除・猶予される場合がある。だから利用者は、同じ収入でも23区在住かどうかで可否が分かれるため、転居前に基準を確認する意味がある。

• 民事法律扶助の収入基準は東京23区が単身20万200円まで

  民事法律扶助制度の収入基準（手取り月収）は、単身者が182,000円以下だが東京23区等の生活保護1級地では200,200円以下、2人家族は251,000円以下で東京23区等は276,100円以下と、地域加算がある。家族人数や家賃負担等によりさらに加算される。資産基準（預貯金等）は単身者1,800,000円以下、2人家族2,500,000円以下。ほかに勝訴の見込みがないとはいえないこと、民事法律扶助の趣旨に適することが要件。法律相談は無料（同一案件につき原則3回まで）で、弁護士・司法書士の着手金や実費は法テラスが立て替え、原則として月額5,000円〜10,000円の分割返還となる。生活保護受給者等は返還の猶予・免除制度がある。東京23区に住んでいると1.8万円分だけ基準が緩いので、単身で手取り19万円なら地方では対象外でも23区なら使える。

よくある質問

出典

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