くらしの窓口この制度は調査の途中です。 公式ページも特定できていません。 お使いになる前に、必ず窓口でご確認ください。
旧称・別称: 民事法律扶助（法律相談援助）、民事法律扶助（無料法律相談・費用立替）、民事法律扶助（無料法律相談／代理援助・書類作成援助）
- 金額
- 月額 10,000円
- 対象
日本国民または適法に在留する外国人
- 所得制限: あり
全国（東京都内はすべて対象）地域ごとに金額や窓口が違うことがあります
- 申請
- 窓口で申請
- 締切
- 随時受付 — 随時
- 窓口
- 法テラス・サポートダイヤル：0570-07837403-6745-5600
この制度の公式ページはまだ確認できていません。お住まいの区市町村の窓口にお問い合わせください。
この制度の変更を知らせてもらうあなたは対象？
- 所得制限があります（下の「所得の基準額」で確認できます）
- 日本国民または適法に在留する外国人
所得の基準額
基準額は公式ページの記載を整理したものです。判定は必ず公式でご確認ください。
| 対象 | 扶養人数 | 限度額 | 算定基準 | 備考 |
|---|---|---|---|---|
| applicant | — | 1,800,000円 | 単身者の資産基準 | 月収基準は本レポートで182,000円、別レポートで200,200円と食い違う |
| applicant | — | 200,200円 | 東京都特別区在住・単身者の手取り月収基準 | 家賃・ローン負担がある場合は最大53,000円まで加算可能。離婚問題では配偶者の収入は合算されない |
| applicant | — | 1,800,000円 | 保有資産（現金・預貯金）の上限 | 東京都特別区在住・単身者の例 |
| applicant | — | 200,200円 | 東京23区・1人世帯の手取り月収上限 | 資産は180万円以下。離婚相談では配偶者の収入・資産を合算しない |
| household | — | 276,100円 | 東京23区・2人世帯の手取り月収上限 | 資産は250万円以下 |
| household | — | 299,200円 | 東京23区・3人世帯の手取り月収上限 | 資産は270万円以下。家賃・住宅ローン負担がある場合は月収基準に加算可 |
| applicant | — | 200,200円 | 都特別区・単身の手取り月収上限 | 2人家族は276,100円以下。家賃・ローン負担がある場合は単身53,000円等を上限に加算可。離婚相談では配偶者の収入を合算しない |
| applicant | — | 1,800,000円 | 単身の資産基準（現金・預貯金） | 2人家族は250万円以下 |
| household | — | 200,200円 | 大都市圏等（生活保護1級地：東京都特別区、大阪市等）の単身者の手取り月収 | 原則基準は182,000円。東京都特別区居住時の家賃等加算上限は単身53,000円、2人68,000円、3人85,000円、4人92,000円 |
| household | — | 182,000円 | 単身者の手取り月収（賞与含む） | 生活保護一級地（東京都特別区、八王子市、立川市、武蔵野市、三鷹市、府中市、昭島市、調布市、町田市、小金井市、小平市、日野市等）は200,200円。家賃負担があれば単身41,000円（一級地53,000円）まで加算 |
| household | — | 182,000円 | 単身者の手取り月収（賞与を含む手取り年収の1/12） | 生活保護1級地等は200,200円。2人251,000円、3人272,000円、4人299,000円、5人以上は1人30,000円加算。家賃・住宅ローン負担で41,000〜92,000円を加算可 |
| household | — | 1,800,000円 | 単身者の保有資産（現金・預貯金・不動産等の時価合計。自宅等を除く） | 2人2,500,000円、3人2,700,000円、4人以上3,000,000円 |
| applicant | — | 182,000円 | 手取月収・単身・一般地域 | 離婚・養育費請求では配偶者の収入・資産を合算せず本人のみで判定 |
| applicant | — | 200,200円 | 手取月収・単身・生活保護1級地（東京23区・大阪市・横浜市等） | 家賃・住宅ローンがあれば東京都特別区は53,000円まで加算可 |
| applicant | — | 251,000円 | 手取月収・2人世帯・一般地域 | 1級地は276,100円以下。家賃加算は一般53,000円／特別区68,000円 |
| applicant | — | 272,000円 | 手取月収・3人世帯・一般地域 | 1級地は299,200円以下。家賃加算は一般66,000円／特別区85,000円 |
| applicant | — | 299,000円 | 手取月収・4人世帯・一般地域 | 1級地は328,900円以下。5人以上は1人増ごと30,000円（1級地33,000円）加算 |
| applicant | — | 1,800,000円 | 資産合計・単身（全国共通） | 無料相談は現金・預貯金のみ、立替払いは不動産（自宅・係争物件を除く）や有価証券も算入 |
| applicant | — | 2,500,000円 | 資産合計・2人世帯 | — |
| applicant | — | 2,700,000円 | 資産合計・3人世帯 | — |
| applicant | — | 3,000,000円 | 資産合計・4人以上世帯 | — |
| household | — | 182,000円 | 単身世帯の手取り月収基準（通常地域） | 賞与を含む手取り年収の12分の1。生活保護一級地（東京都特別区等）は200,200円以下 |
| household | — | 251,000円 | 2人世帯（子ども1人と同居）の手取り月収基準（通常地域） | 生活保護一級地は276,100円以下 |
| household | — | 272,000円 | 3人世帯の手取り月収基準（通常地域） | 生活保護一級地は299,200円以下 |
| household | — | 299,000円 | 4人世帯の手取り月収基準（通常地域） | 生活保護一級地は328,900円以下。5人以上は1人増ごと＋30,000円（一級地＋33,000円） |
| household | — | 1,800,000円 | 単身世帯の保有資産（現金・預貯金合計）上限 | 2人250万円、3人270万円、4人300万円。5人以上は未確認。離婚事件では配偶者の資産は合算しない |
| applicant | — | 200,200円 | 手取月収・単身・生活保護一級地（東京都特別区） | 通常地域は182,000円以下。離婚事件では配偶者の収入は合算しない |
| applicant | — | 276,100円 | 手取月収・2人世帯・東京都特別区 | 通常地域は251,000円以下 |
| applicant | — | 299,200円 | 手取月収・3人世帯・東京都特別区 | 通常地域は272,000円以下 |
| applicant | — | 328,900円 | 手取月収・4人世帯・東京都特別区 | 通常地域は299,000円以下。5人目以降は1人増ごと+33,000円（通常地域+30,000円） |
| applicant | — | 1,800,000円 | 資産基準・単身（現金及び預貯金の合計） | 2人250万円/3人270万円/4人以上300万円以下 |
| household | — | 182,000円 | 申込者および配偶者の手取り月収合計（賞与を含む12分の1）・単身者 | 2人家族251,000円、3人家族272,000円、4人家族299,000円、5人以上は1人増すごとに30,000円加算 |
| household | — | 200,200円 | 申込者および配偶者の手取り月収合計・単身者 | 東京都特別区・大阪市・横浜市・名古屋市・京都市・神戸市など。一般地域より約10%高い。2人276,100円、3人299,200円、4人328,900円、5人以上は1人増すごとに33,000円加算 |
| household | — | 1,800,000円 | 申込者および配偶者の保有資産（無料法律相談は現金・預貯金の合計）・単身者 | 2人家族2,500,000円、3人家族2,700,000円、4人家族以上3,000,000円。立替制度では有価証券や自宅・係争物を除く不動産等の時価も含む |
| household | — | 182,000円 | 申込者と配偶者の賞与を含む手取り月収の合計（一般地域・単身） | 生活保護1級地（東京都特別区、大阪市等）は200,200円以下 |
| household | — | 251,000円 | 手取り月収の合計（一般地域・2人世帯） | 生活保護1級地は276,100円以下 |
| household | — | 272,000円 | 手取り月収の合計（一般地域・3人世帯） | 生活保護1級地は299,200円以下 |
| household | — | 299,000円 | 手取り月収の合計（一般地域・4人世帯） | 生活保護1級地は328,900円以下。5人以上は1人増ごとに一般地域30,000円・1級地33,000円を加算 |
| household | — | 1,800,000円 | 現金・預貯金・有価証券・不動産（自宅および係争物件を除く）の時価合計（単身） | 2人2,500,000円・3人2,700,000円・4人以上3,000,000円。医療費・教育費のための備蓄は控除される場合あり |
| household | — | 3,000,000円 | 保有資産の時価合計（4人世帯以上） | 収入基準を満たしても資産基準を超えると利用できない |
| household | — | 200,200円 | 東京都（生活保護一級地）の単身者の手取月収 | 2人276,100円、3人299,200円、4人328,900円、5人以上は1名ごとに33,000円加算。家賃加算は特別区で単身53,000円、特別区外の市町村で41,000円 |
| household | — | 1,800,000円 | 単身者の現金・預貯金の合計 | 2人2,500,000円、3人2,700,000円、4人以上3,000,000円。無料法律相談では自宅不動産や有価証券等は除外 |
| household | — | 182,000円 | 一般地域の単身者の手取り月収 | 生活保護一級地は200,200円。家賃負担があれば一般41,000円・一級地53,000円まで加算。医療費・教育費等は控除可 |
| household | — | 200,200円 | 東京都特別区・大都市等基準の単身者の手取り月収 | 家賃・住宅ローン負担があれば241,200円。2人276,100円、3人299,200円、4人328,900円、以降33,000円加算 |
| household | — | 1,800,000円 | 単身者の現金・預貯金の合計額 | 2人2,500,000円、3人2,700,000円、4人以上3,000,000円。係争中の遺産そのものは資産算定から除外 |
申請の流れ
公式ページで最新の条件を確認する
公式ページはまだ確認できていません。お住まいの区市町村の窓口にお問い合わせください。
申請する
法テラス・サポートダイヤル：0570-078374の窓口へ
期限を確認する
随時受付しています
この制度について
法テラス（日本司法支援センター）による個人向けの補助金。対象は日本国民または適法に在留する外国人。収入・資産が下記基準以下の方。上限10,000円・月額・所得制限あり。窓口申請、随時、窓口は法テラス・サポートダイヤル：0570-078374。
お住まいの地域での確認
このページは東京都全体での内容です。お住まいの区市町村での金額や窓口は、 その自治体のページからご確認ください。
お住まいの街のページへ移動する
お住まいの区市町村を選ぶと、その街の生活・福祉の制度一覧へ移動します
注意点
法テラスの単身月収基準が182,000円と200,200円で食い違う
法テラスの民事法律扶助の資力基準について、本レポートは「単身者（都内在住）で182,000円以下（家賃加算あり）、資産基準は単身者で180万円以下」としているが、同じ2026年度の若者・学生向け国制度レポートでは「単身者・都区部で手取り月収200,200円以下（家賃等負担時は加算あり）、資産基準は現金・預貯金1,800,000円以下」とされており、月収基準が18,200円食い違う。資産基準は180万円で一致している。どちらが正しいかは本レポートからは確定できないため、実際の判定は法テラス・サポートダイヤル（0570-078374）で最新の基準表を確認すべき。なおDV等被害者法律相談援助制度は基準が別で、自由に使える現金・預貯金が300万円以下なら相談無料、超えると5,500円（税込）。犯罪被害者等支援弁護士制度も本人と配偶者（加害者除く）の預貯金等が300万円以下で弁護士費用は原則国費負担。民事法律扶助の無料相談は同一案件3回まで、立替金は原則月5,000〜10,000円で分割償還。だからDV被害者はまず300万円基準の相談援助制度を使い、代理人依頼の段階で扶助の資力審査を受ける順序になる。
2024年4月新設のひとり親特例で法テラスの立替金が免除され得る
法テラスの民事法律扶助では無料法律相談が同一案件につき3回まで、代理援助では着手金・実費・報酬金等を法テラスが立て替え、立替金は原則として月々5,000円〜10,000円の分割で無利息で返済する。資力基準（東京23区）は1人世帯が手取り月収200,200円以下・資産180万円以下、2人世帯が276,100円以下・250万円以下、3人世帯が299,200円以下・270万円以下で、家賃・住宅ローン負担があれば月収基準に一定額を加算できる。離婚相談では相手方（配偶者）の収入・資産は合算されない。見落としやすいのが償還免除制度で、生活保護受給者のほか、2024年4月新設のひとり親世帯特例として、養育費請求を行い義務教育年齢までの子を扶養し一定の資力要件等を満たす場合に返済免除の申請ができる。離婚調停で弁護士費用を立て替えてもらった人は、事件終結後に免除申請の可否を必ず確認すべき。
法テラスの東京特別区単身基準は手取り20万200円・資産180万円
法テラスの民事法律扶助は、収入・資産が一定基準以下の個人が対象で、離婚問題の場合は相手（配偶者）の収入・資産が合算されない。東京都特別区在住の単身者の収入基準は手取り月収200,200円以下で、家賃・ローン負担がある場合は最大53,000円まで加算できる。保有資産（現金・預貯金）は180万円以下。無料法律相談は1案件につき3回まで。弁護士費用等の立替は無利息だが給付ではなく、原則として月5,000円〜10,000円で分割返済する。だから利用者は、家賃負担の加算を申告し忘れると基準額を約5万円低く見積もられて門前払いになりかねないこと、立替は必ず返済義務が残ることを理解して使うべきである。
法テラスの無料相談は配偶者の収入を合算しないので使える人が多い
法テラスの民事法律扶助では、弁護士・司法書士の法律相談を1回約30分、同一案件につき3回まで無料で受けられる。収入基準（手取り月収）は都特別区で単身200,200円以下、2人家族276,100円以下で、家賃・ローン負担があれば単身53,000円等を上限に加算できる。資産基準は現金・預貯金が単身180万円以下、2人家族250万円以下。最大の要点は、離婚相談の場合に相手方（配偶者）の収入・資産を合算しないこと。世帯として見れば基準を超える人でも、自分の収入だけで判定されるため利用できる可能性が高い。予約は法テラス・サポートダイヤル0570-078374（IP電話等03-6745-5600）。離婚協議や養育費交渉で揉めている段階で、まず3回分の無料相談を使い切ってから有償の依頼を検討するのが合理的。
よくある質問
誰が対象ですか？
所得制限があります（下の「所得の基準額」で確認できます）。日本国民または適法に在留する外国人。
月額はいくらですか？
月額は10,000円です。
いつまでに申請しますか？
随時受付しています
出典
出典未確認変更の記録: まだありません
このページに出てくる用語（1）
- 資力
- その人や世帯が持っているお金や財産の力。収入や貯金がどれくらいあるか