水道料金・下水道料金の減免措置

あなたは対象？

• 所得制限があります
• 【対象者】 都の給水区域内で、以下のいずれかに該当する世帯

申請の流れ

1. 公式ページで最新の条件を確認する

   制度の内容は変更されることがあります。申請の前に公式ページで最新の条件をご確認ください。

2. 申請する

   郵送で申請します

3. 期限を確認する

   随時受付しています

この制度について

東京都水道局による個人向けの減免。対象は【対象者】 都の給水区域内で、以下のいずれかに該当する世帯。 1. 生活保護法による扶助（生活・教育・住宅・医療・介護）…。所得制限あり。郵送申請、【措置期間】 ・水道料金：2026年4月1日～2029年3月31日 ・下水道料金…、窓口は【窓口】。

注意点

• 水道は口径で減免額が違う。13mm 1,067円・20mm 1,408円・25mm 1,727円

  東京都水道局の減免は基本料金（全額）＋従量料金（使用水量10㎥まで）が対象で、1か月あたりの減免額は呼び径13mmで1,067円、20mmで1,408円、25mmで1,727円（いずれも税込）。下水道料金（23区）は使用水量8㎥までの料金を全額減免で一律616円。水道と下水道を合わせると13mmで月1,683円、20mmで2,024円、25mmで2,343円になる。請求は2か月ごとなので実際の請求時には2か月分が減免される。年額では13mmで約2万円になる。

• 対象は5〜6種類。老齢福祉年金受給者は下水道のみ対象

  対象は都の給水区域内で、①生活保護法による扶助（生活・教育・住宅・医療・介護）受給者 ②児童扶養手当受給者 ③特別児童扶養手当受給者 ④中国残留邦人等支援法による支援給付受給者 ⑤東日本大震災による避難者 ⑥老齢福祉年金受給者。ただし⑥の老齢福祉年金受給者は下水道料金のみが対象で水道料金は対象外。手当を受給していれば自動的に減免されるわけではなく申請が必要。

• 措置期間は水道が3年・下水道が5年。既適用者は自動継続

  減免の措置期間は水道料金が2026年4月1日〜2029年3月31日、下水道料金が2026年4月1日〜2031年3月31日と期限付きだが、申請は随時受付。2026年3月31日時点で適用中の者は原則自動継続となるため、既に受けている人は再申請不要。申請には基本料金等免除申請書、受給を証明する書類（保護開始決定通知書、各種手当証書等）、お客さま番号がわかるもの（検針票等）が必要。

よくある質問

出典

変更の記録: まだありません