くらしの窓口
- 金額
- 医療費の自己負担を所得区分等に応じた月額上限まで軽減（上限額は個別）
- 対象
指定難病にり患し、症状の程度が一定以上の方、または高額な医療費を支払っている方
- 所得制限: なし
全国（東京都内はすべて対象）地域ごとに金額や窓口が違うことがあります
- 申請
- 公式ページでご確認ください
- 締切
- 随時受付 — 随時
- 窓口
- 各保健所、または都道府県・指定都市の難病担当課。
この制度の変更を知らせてもらうあなたは対象？
- 所得制限はありません
- 指定難病にり患し、症状の程度が一定以上の方、または高額な医療費を支払っている方
所得の基準額
基準額は公式ページの記載を整理したものです。判定は必ず公式でご確認ください。
| 対象 | 扶養人数 | 限度額 | 算定基準 | 備考 |
|---|---|---|---|---|
| applicant | — | 820,000円 | 低所得Ⅰ（住民税非課税）の本人年収の上限（約82万円）。月額自己負担上限2,500円 | これを超える住民税非課税者は低所得Ⅱで5,000円 |
| household | — | 71,000円 | 一般所得Ⅰの市町村民税所得割額の上限（月額上限10,000円） | 7.1万円〜25.1万円未満は一般所得Ⅱで20,000円 |
| household | — | 251,000円 | 一般所得Ⅱと上位所得の境目となる市町村民税所得割額 | 25.1万円以上は上位所得で月額上限30,000円 |
申請の流れ
公式ページで最新の条件を確認する
制度の内容は変更されることがあります。申請の前に公式ページで最新の条件をご確認ください。
申請する
各保健所、または都道府県・指定都市の難病担当課。にご確認ください
期限を確認する
随時受付しています
この制度について
国（厚生労働省） （窓口: 都道府県・指定都市）による個人向けの補助金。対象は指定難病にり患し、症状の程度が一定以上の方、または高額な医療費を支払っている方。 所得制限: なし。月額・所得制限あり。随時、窓口は各保健所、または都道府県・指定都市の難病担当課。
お住まいの地域での確認
このページは東京都全体での内容です。お住まいの区市町村での金額や窓口は、 その自治体のページからご確認ください。
お住まいの街のページへ移動する
お住まいの区市町村を選ぶと、その街の医療・健康の制度一覧へ移動します
注意点
指定難病の月額上限は0円から30,000円の6段階
特定医療費（指定難病）助成制度は医療費の自己負担割合を2割に下げたうえで、世帯の市町村民税所得割額に応じた月額自己負担上限額を設定する。令和8年度は生活保護0円、低所得Ⅰ（住民税非課税・本人年収約82万円まで）2,500円、低所得Ⅱ（住民税非課税・本人年収約82万円超）5,000円、一般所得Ⅰ（所得割7.1万円未満）10,000円、一般所得Ⅱ（所得割7.1万円〜25.1万円未満）20,000円、上位所得（所得割25.1万円以上）30,000円。さらに「高額かつ長期」や「人工呼吸器等装着者」の特例があり、上限額が1,000円〜20,000円に軽減される。訪問看護等の在宅療養関連費用も助成対象。制度自体に所得制限はないが上限額が所得で変わる。申請は管轄の保健所に臨床調査個人票（医師作成）、住民票、課税証明書等を提出する。人工呼吸器を装着したら特例該当の届出をしないと、上限3万円のまま払い続けることになる。
よくある質問
誰が対象ですか？
所得制限はありません。指定難病にり患し、症状の程度が一定以上の方、または高額な医療費を支払っている方。
いくら受け取れますか？
公式ページには条件つきで記載があります。原文は本文の金額欄でご確認いただけます。
いつまでに申請しますか？
随時受付しています
出典
公式ページで確認する公式ページ確認済み 2026/08/24変更の記録: まだありません
このページに出てくる用語（1）
- 所得割
- 住民税のうち、その人の所得（収入から経費などを引いた額）に応じて金額が変わる部分