育児休業給付金

あなたは対象？

• 所得制限はありません

申請の流れ

1. 公式ページで最新の条件を確認する

   制度の内容は変更されることがあります。申請の前に公式ページで最新の条件をご確認ください。

2. 申請する

   事業所の所在地を管轄する公共職業安定所にご確認ください

3. 期限を確認する

   初回申請は、育児休業開始日から起算して4か月を経過する日の属する月の末日まで。2回目以降は、各支給対象期間の末日の翌日から起算して2か月を経過する日の属する月の末日まで。

この制度について

国（厚生労働省／公共職業安定所［ハローワーク］）による個人向けの現金給付。対象は【対象者】 ・1歳未満の子（延長要件に該当する場合は最長2歳まで）を養育するために育児休業を取得する雇用保険の一般被保険…。補助率67%・月額・1歳以下・所得制限あり。初回申請は、育児休業開始日から起算して4か月を経過する日の属する月の末日まで。窓口は事業所の所在地を管轄する公共職業安定所。

注意点

• 雇用保険の給付上限は8月1日改定、4〜7月と8月以降で額が違う

  雇用保険の各給付は原則として毎年8月1日に上限額・下限額が改定されるため、同じ2026年度でも4〜7月と8月以降で受給額が変わる。育児休業給付金の基準賃金月額は2026年4月1日〜7月31日が上限483,300円・下限90,420円、2026年8月1日以降が上限496,200円・下限96,090円。支給日数30日換算の上限額は、67%期間（休業開始から180日目まで）が323,811円→332,454円、50%期間（181日目以降）が241,650円→248,100円。下限額は67%期間が60,581円→64,380円、50%期間が45,210円→48,045円。受給には休業開始日前2年間に賃金支払基礎日数11日以上（または就労時間80時間以上）の完全月が通算12か月以上あること、支給単位期間の就業日数が10日以下（超える場合は就業時間80時間以下）であること、事業主から支払われた賃金が休業前賃金月額の80%未満であることが必要で、所得制限はない。初回申請期限は育児休業開始日から起算して4か月を経過する日の属する月の末日、2回目以降は各支給対象期間の末日の翌日から2か月を経過する日の属する月の末日。だから育休開始が7月か8月かで月に最大約9,000円変わるため、復職・休業の開始月をずらせる立場なら試算する価値がある。

よくある質問

出典

変更の記録: まだありません