証明書コンビニ交付サービス

あなたは対象？

• 所得制限はありません
• 利用者証明用電子証明書が搭載されたマイナンバーカードを所持する住民

申請の流れ

1. 公式ページで最新の条件を確認する

   制度の内容は変更されることがあります。申請の前に公式ページで最新の条件をご確認ください。

2. 申請する

   各区市町村の住民記録担当課にご確認ください 出典に記載されていた窓口です。お住まいの区市町村の窓口は各自治体のページでご確認ください。

3. 期限を確認する

   毎日 6:30～23:00（システムメンテナンス日を除く）

この制度について

各区市町村による個人向けの補助金。対象は利用者証明用電子証明書が搭載されたマイナンバーカードを所持する住民。上限300円・per_use（1通ごとの手数料）。毎日 6:30～23:00（システムメンテナンス日を除く）、窓口は各区市町村の住民記録担当課。

対象になる地域

東京都内の62区市町村で確認できています。

注意点

• 港区の10円は令和9年3月31日までの時限減額措置

  港区のコンビニ交付10円は恒久制度ではなく、令和9年（2027年）3月31日までの減額措置として実施されているものと明記されている。渋谷区の10円については終期の記載がなく2026年度情報としてのみ確認されている。したがって港区民が住民票・印鑑登録証明書を安価に取得できるのは令和9年3月31日までで、それ以降の手数料水準は未確認。引越し後に住民票を追加取得する必要がある人や、確定申告・各種契約で証明書を継続的に使う人は、この期限内にまとめて取得しておくか、期限後の手数料改定を区の広報で確認する必要がある。「港区は10円だから」と数年先まで前提にして計画すると、期限後に300円へ戻っている可能性がある。

• コンビニ交付は港区・渋谷区10円が最安、23区の19区は未確認

  住民票の写し・印鑑登録証明書のコンビニ交付手数料は、1通あたり港区10円・渋谷区10円（窓口300円から290円減額）、神戸市150円（150円減額）、新宿区・さいたま市・大阪市・広島市が各200円（100円減額）。手厚い自治体トップ5は港区、渋谷区、神戸市、新宿区、さいたま市（大阪市・広島市が同率）の順。いずれも所得制限は「なし」と明示されている。利用には利用者証明用電子証明書が搭載されたマイナンバーカードが必要で、受付時間は毎日6:30〜23:00（メンテナンス日を除く）。一方で比較表に並ぶ千代田区・中央区・文京区・台東区・墨田区・江東区・品川区・目黒区・大田区・世田谷区・中野区・杉並区・豊島区・北区・荒川区・板橋区・練馬区・足立区・葛飾区の19区は金額・所得制限・根拠URLすべてが「未確認」で、23区中4区（港区・渋谷区・新宿区、および新宿区を含む調査済み区）しか確定していない。したがって「自分の区がいくらか」はこのレポートからは分からない区の方が多く、DB上は未確認として扱う必要がある。

• コンビニ交付は港区・渋谷区が1通10円、窓口300円との差は290円

  住民票の写しと印鑑登録証明書の窓口交付手数料はいずれの自治体も各300円だが、コンビニ交付手数料は自治体が独自に減額しており、2026年度で100円以上安くしているのは港区・渋谷区（各10円、290円減額）、神戸市（150円、150円減額）、新宿区・さいたま市・大阪市・広島市（各200円、100円減額）。港区と渋谷区は窓口の33分の1という突出した水準で、住民票と印鑑証明を各2通取れば窓口1,200円がコンビニ40円になる。利用には利用者証明用電子証明書が搭載された有効なマイナンバーカードが必要で、受付時間は毎日6:30〜23:00（システムメンテナンス日を除く）。引越しの各種手続きでは住民票を複数通求められる場面が多いため、転入届で継続利用手続きを済ませた足でコンビニに寄るだけで数百円〜千円単位の差が出る。

よくある質問

出典

変更の記録: まだありません