都立大学等の新たな授業料減免制度

あなたは対象？

• 所得制限はありません

所得の基準額

基準額は公式ページの記載を整理したものです。判定は必ず公式でご確認ください。

申請の流れ

1. 公式ページで最新の条件を確認する

   制度の内容は変更されることがあります。申請の前に公式ページで最新の条件をご確認ください。

2. 申請する

   オンラインで申請します

   042-677-2320

3. 期限を確認する

   大学が定める期間（例：前期は4月頃、後期は9月頃）

この制度について

東京都、公立大学法人首都大学東京による個人向けの減免。対象は【対象学生】 東京都立大学の学部生、博士前期課程、法科大学院、助産学専攻科の正規生 【所得制限】 所得制限なし 【主な要…。年額・所得制限なし。オンライン申請、大学が定める期間（例：前期は4月頃、後期は9月頃）、窓口は東京都立大学 学生課。

注意点

• 都立大は所得制限なし年52万800円免除、住所要件が前年12月31日起算

  東京都立大学等の新たな授業料減免制度は所得制限なしで年額520,800円（前期260,400円、後期260,400円）を全額免除し、実質授業料0円にする。対象は学部生、博士前期課程、法科大学院、助産学専攻科の正規生。ただし住所要件が厳しく、学生の生計維持者（原則父母）が減免を受ける年度の前年度12月31日から基準日（前期4月1日、後期10月1日）まで継続して東京都内に住所を有している必要がある。加えて進学期間要件として高校等卒業後、進学までの期間が1年以内（浪人1年まで）であること、大学が定める学業成績基準を満たし休学・停学中でないことが求められる。生計維持者が都外在住の場合は所得に応じた既存制度が適用され、全額免除は世帯年収目安約478万円未満、半額免除は約674万円未満。申請は東京都電子申請システム等から期限内に行い、2026年度より前後期一括申請が可能になった。だから受験を考える段階で、親が12月31日時点で都内に住民登録があるかを確認しておかないと、入学後に手遅れになる。

よくある質問

出典

変更の記録: まだありません