【区独自制度】月極延長保育料の減額・免除

あなたは対象？

• 江東区に住民登録がある
• 所得制限があります（下の「所得の基準額」で確認できます）

所得の基準額

基準額は公式ページの記載を整理したものです。判定は必ず公式でご確認ください。

申請の流れ

1. 公式ページで最新の条件を確認する

   制度の内容は変更されることがあります。申請の前に公式ページで最新の条件をご確認ください。

2. 申請する

   郵送で申請します

   03-3647-9809

3. 期限を確認する

   随時受付しています

この制度について

区市町村による個人向けの減免。所得制限あり。郵送申請、毎年度申請が必要（随時受付、月初申請は当月から適用）、窓口はこども未来部 保育支援課 保育サービス係。

注意点

• 9月に算定年度が切り替わり、階層が急変動する

  延長保育料の算定に使う住民税の年度は、江東区では毎年9月を基準に切り替わる。具体的には4月分から8月分には前々年度の住民税（令和8年度であれば令和6年度分）が用いられ、9月分から翌年3月分には前年度の住民税（令和7年度分）が適用される。復職したタイミングや世帯所得が大きく変動した年度がある場合、この9月に階層が急変動するため家計の資金繰り予測に組み込む必要がある。また住宅ローン控除やふるさと納税（寄附金税額控除）といった税額控除は、階層算定に用いる所得割額から差し引かれない（控除される前の金額で算定される）ため、節税対策をしても延長保育料は下がらない。ただしひとり親世帯や障害児のいる世帯は区の裁量による特例的配慮として「B階層」相当の扱いを受けることができ、所得割課税額が77,101円未満であれば通常より低い延長保育料が適用される。だから利用者は復職年の9月を「値上がりの月」として先に見込んでおくべきである。

• 無収入でも住民税未申告なら最高階層D26で算定される

  月極延長保育料の階層は世帯の住民税所得割額で決定されるが、育休中などで収入がゼロであっても、住民税の申告（非課税申告）を行っていない未申告状態のままだと区は所得を把握できず、ペナルティとして最高額の階層（D26階層）として延長保育料が算定されてしまうリスクがある。配偶者控除の対象等で「自分は申告不要」と思い込んでいるケースが典型的な落とし穴である。3歳児クラスでD26階層は月額8,500円であり、本来0円に近い階層になり得た世帯が最高額を課される損失は年間10万円規模になり得る。だから利用者は、収入がなかった年こそ課税証明の取得要件を含めて事前に窓口へ確認し、住民税の申告状態を確定させておくべきである。

• 延長保育料は0〜2歳が一律0円、3歳児は最高8,500円

  基本保育料が完全無償化された一方、標準保育時間を超える月極延長保育料は無償化の対象外で自己負担となる。算定は児童の年齢と世帯の住民税所得割課税額に基づく階層制。0〜2歳児クラスは所得階層にかかわらず一律0円に設定されており、ここでも区の手厚さが確認できる。対照的に3歳児クラス以上は所得割課税額に応じた階層別料金となり、区立保育園では月額200円（C1階層）から、最も所得の高いD26階層（3歳児）で月額8,500円まで。4・5歳児クラスは幼児教育の負担軽減の観点から最高額でも2,600円に抑えられている。なお私立保育園は各施設が独自に延長保育料を設定しており区の基準額表は適用されないため、入園決定後に各園と直接確認する必要がある。だから利用者は「江東区は保育料ゼロ」と聞いて私立園の延長保育料まで無料だと思い込むと、入園後に想定外の月額負担が発生する。

よくある質問

出典

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