介護保険 住宅改修費の支給

あなたは対象？

• 新宿区に住民登録がある
• 所得制限があります
• 要介護認定者等（所得制限の有無は未確認だが、負担割合による）

申請の流れ

1. 公式ページで最新の条件を確認する

   制度の内容は変更されることがあります。申請の前に公式ページで最新の条件をご確認ください。

2. 申請する

   申請方法は公式ページでご確認ください

3. 期限を確認する

   工事着工前

この制度について

東京都新宿区による個人向けの現金給付。対象は要介護認定者等（所得制限の有無は未確認だが、負担割合による）。上限200,000円・1回限り・所得制限あり。工事着工前、窓口は未確認。

同じ制度、ほかの街では

この制度は東京4自治体で確認しています。

• 東村山市上限 200,000円
• 練馬区内容は各ページでご確認ください
• 東大和市内容は各ページでご確認ください

注意点

• 住宅改修は着工前の事前申請が必須。工事後の申請では給付されない

  介護保険の住宅改修費（支給限度基準額200,000円）は工事着工前の事前申請が必要。先に工事をしてしまうと保険給付を受けられない。限度額20万円を超えた分は全額自己負担で、原則1回限りの給付である点も含め、着工前に見積もりと申請を済ませる必要がある。

• 限度額20万円は「生涯1回」だが3段階重度化と転居でリセットされる

  居宅介護住宅改修費の支給限度基準額200,000円は要介護・要支援区分にかかわらず定額で、被保険者1人・1住宅につき原則生涯1回。介護保険からの実際の支給額は自己負担1割で最大180,000円、2割で160,000円、3割で140,000円。例外規定として①要介護状態区分が3段階以上上がった場合（1回限り）②転居（引っ越し）した場合は、改めて支給限度基準額200,000円が再設定される。重度化したら再度使えることを知らないまま諦めるケースを避けられる。

• 新宿区は受領委任払いが使える。20万円の工事でも手元から出すのは2万円

  新宿区の住宅改修費は、いったん全額を支払った後に給付を受ける「償還払い」のほか、自己負担分のみを支払う「受領委任払い」も利用できる。20万円の工事で1割負担なら受領委任払いを選べば窓口で払うのは自己負担額20,000円のみで済み、20万円を立て替える必要がない。限度額を超える工事の超過分は全額自己負担で、工事着工前の事前申請が必要な点は変わらない。

• 2割負担の判定は2区分ある。合計所得220万円以上でも2割の場合がある

  介護保険の2割負担となる所得基準は2つの判定区分がある。判定区分1は本人の合計所得金額1,600,000円以上2,200,000円未満かつ世帯（同一世帯内の65歳以上の年金収入＋その他の合計所得）が単身2,800,000円以上・2人以上3,460,000円以上。判定区分2は本人の合計所得2,200,000円以上かつ世帯が単身2,800,000円以上3,400,000円未満・2人以上3,460,000円以上4,630,000円未満。判定区分2で世帯合計が単身3,400,000円以上・2人以上4,630,000円以上になると3割負担。住宅改修費（限度額200,000円）の2割負担者の自己負担額は最大40,000円。40歳以上65歳未満の第2号被保険者、住民税非課税者、生活保護受給者は所得にかかわらず1割。

• 「高齢者バリアフリー改修補助金」という市単独制度はないことが多い

  名古屋市には「高齢者住宅バリアフリー改修費補助金」という名称の市単独補助金が設定されておらず、介護保険制度に基づく「住宅改修費の支給」として実施されている。対象工事は①手すりの取付け（廊下、便所、浴室、玄関等の転倒予防・移動円滑化）、②段差の解消（敷居の低減、スロープ設置、浴室床のかさ上げ等）、③床または通路面の材料の変更（滑り防止や移動円滑化のための床材変更）、④引き戸等への扉の取替え（開き戸から引き戸・折戸への変更、扉の撤去・新設等）、⑤洋式便器等への便器の取替え、⑥その他付帯工事（①〜⑤に伴って生じる壁の補強、給排水工事など）の6類型。限度額は要介護・要支援者1人（1住居）につき200,000円（生涯通算）で、支給は1割負担者が上限180,000円（自己負担20,000円）、2割負担者が160,000円（同40,000円）、3割負担者が140,000円。東京都の場合は介護保険とは別に都の高齢者住宅改善事業（浴槽379,000円等）や区の自立支援住宅改修（200,000円）があるが、これは全国どこにでもあるものではない。

• 世田谷区の介護保険住宅改修も20万円・1割負担で自己負担2万円

  世田谷区の居宅介護（介護予防）住宅改修費は支給基準限度額200,000円（1住宅につき）で、手すりの取付け・段差の解消などが対象。1割負担なら保険給付額180,000円・自己負担20,000円。新宿区と同じ国の基準どおり。区独自の高齢者向け住宅改修の助成（基準額379,000円）とは別制度なので、両方を検討する価値がある。

• 住宅改修の限度額リセットは「介護の必要の程度が3段階以上」

  居宅介護住宅改修費の支給限度基準額は200,000円（原則として被保険者1人・同一住宅につき原則1回限り）で、保険給付額は自己負担1割で180,000円・2割で160,000円・3割で140,000円、200,000円を超える工事費は全額自己負担。限度額がリセット・再支給される特例は2つで、①初回の改修着工時点から「介護の必要の程度」の段階が3段階以上上がった場合（1回に限り、改めて限度額200,000円が設定される）、②転居した場合（転居先の住宅において新たに限度額200,000円が設定される）。①は「要介護度が3段階」ではなく厚生労働省の定める「介護の必要の程度」の段階で判定される点が正確な表現で、要支援2から要介護3へ上がるようなケースが該当しうる。

よくある質問

出典

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