住宅の応急修理 （災害救助法）

あなたは対象？

• 所得制限があります
• 住家が半壊・準半壊等の被害を受け、自らの資力では応急修理できない世帯

申請の流れ

1. 公式ページで最新の条件を確認する

   公式ページはまだ確認できていません。お住まいの区市町村の窓口にお問い合わせください。

2. 申請する

   各区市町村の建築・住宅担当課などの窓口へ 出典に記載されていた窓口です。お住まいの区市町村の窓口は各自治体のページでご確認ください。

3. 期限を確認する

   災害発生後、各自治体が定める期間内

この制度について

区市町村による個人向けの補助金。対象は住家が半壊・準半壊等の被害を受け、自らの資力では応急修理できない世帯。 所得制限：なし（資力要件あり）。上限757,000円・所得制限あり。窓口申請、災害発生後、各自治体が定める期間内、窓口は各区市町村の建築・住宅担当課など。

対象になる地域

東京都内の62区市町村で確認できています。

注意点

• 住宅応急修理の限度額は令和8年度に757,000円へ引き上げ

  住宅の応急修理は自治体が業者に直接費用を支払う現物給付で、限度額内なら自己負担0円。令和8年度の限度額は全壊（修理可能な場合）・大規模半壊・中規模半壊・半壊が757,000円以内、準半壊が367,000円以内。これは令和7年度の半壊以上739,000円以内・準半壊358,000円以内から、それぞれ18,000円・9,000円引き上げられた額である。年度をまたぐ災害では適用年度によって限度額が変わるため、古い年度の資料の金額で見積もりを立てると差額が生じる。最大の注意点は修理着工前に区市町村へ申請しなければならないこと。自分で業者に依頼して支払いを済ませてしまうと制度の対象外になる。被災直後に業者が飛び込みで来ても、その場で契約せず先に窓口に相談する順序を守る必要がある。

よくある質問

出典

変更の記録: まだありません