この制度は調査の途中です。 受付時期がまだ確認できていません。 お使いになる前に、必ず窓口でご確認ください。
- 金額
- 上限 5,000,000円
- 対象
市内の学童保育所を利用する児童の保護者
- 所得制限: なし
国立市
- 申請
- 公式ページでご確認ください
- 締切
- 受付時期は未確認
- 窓口
- 子ども家庭部 児童青少年課 児童青少年係
あなたは対象?
- 国立市に住民登録がある
- 所得制限はありません
- 市内の学童保育所を利用する児童の保護者
所得の基準額
基準額は公式ページの記載を整理したものです。判定は必ず公式でご確認ください。
| 対象 | 扶養人数 | 限度額 | 算定基準 | 備考 |
|---|---|---|---|---|
| household | — | 0円 | 生活保護受給世帯、市民税非課税世帯等に対して全額免除等の制度がある | 通常の保育料は月額7,000円 |
| household | — | 5,000,000円 | 前年度の市町村民税課税標準額 | 500万円以上で1人目6,500円/2人目以降3,000円の最高階層。200万円未満は2,500円/1,000円、非課税は0円 |
| household | — | 2,000,000円 | 前年度の市町村民税課税標準額 | 200万円未満で1人目2,500円/2人目以降1,000円。市町村民税非課税世帯は0円 |
申請の流れ
公式ページで最新の条件を確認する
制度の内容は変更されることがあります。申請の前に公式ページで最新の条件をご確認ください。
申請する
子ども家庭部 児童青少年課 児童青少年係にご確認ください
期限を確認する
受付時期は公式ページでご確認ください
この制度について
市による個人向けの補助金。対象は市内の学童保育所を利用する児童の保護者。上限5,000,000円・月額・所得制限あり。窓口は子ども家庭部 児童青少年課 児童青少年係。
同じ制度、ほかの街では
この制度は東京6自治体で確認しています。
6自治体すべてを見るお住まいの地域での確認
このページは東京都全体での内容です。お住まいの区市町村での金額や窓口は、 その自治体のページからご確認ください。
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注意点
学童は月0〜6,500円の応能負担、区部の無料と対照的
国立市の学童保育所育成料は前年度の市町村民税課税標準額に応じた5段階の応能負担で、課税標準額500万円以上の世帯は1人目6,500円・2人目以降3,000円、300万〜500万円未満は5,000円/2,500円、200万〜300万円未満は3,500円/1,500円、200万円未満は2,500円/1,000円、市町村民税非課税世帯のみ0円。さらに保護者費(間食費・行事費等)と延長育成料(月額500円〜2,000円等)が別途かかる。渋谷区の放課後クラブは就労状況を問わず0円、品川区のすまいるスクールも基本利用は0円で延長のみ月3,000〜4,000円だから、国立市の共働き世帯は年間で7万円以上の差を負担することになる。多摩の市は市独自財源が薄く、放課後施策の無償化まで手が回らない典型例。だから学童費を家計に必ず織り込む必要がある。
八王子市の学童は月7,000円で近隣最高、きょうだいは4,500円
八王子市立学童保育所の月額保育料(基本料金・おやつ代含む)は児童1人につき7,000円、きょうだい入所者の2人目以降は1人につき4,500円、月の途中入所者は1人目3,500円・きょうだい2人目以降2,250円。延長保育料は基本料金とは別に利用時間帯・利用実績に応じて徴収される。減免制度は生活保護受給世帯、市民税非課税世帯等に対して全額免除等がある。近隣と比べると葛飾区4,000円・江戸川区4,000円・足立区6,000円で、八王子市の7,000円が最も高い。年額にすると葛飾区・江戸川区48,000円に対し八王子市84,000円で、差は年36,000円。ただし八王子市は月途中入所の日割り的な扱い(1人目3,500円)を明示しており、年度途中の入所で1か月分満額を取られない設計になっている点は他自治体の記載にはない配慮といえる。学童は保育園と違って国や都の負担割合が保育料に直結しにくく、市町村の裁量が大きい領域なので、多摩の市では市の一般財源の余力がそのまま保護者負担に出る。共働きで小学校6年間預けると23区との差は20万円を超える。
よくある質問
誰が対象ですか?
国立市に住民登録がある。所得制限はありません。市内の学童保育所を利用する児童の保護者。
上限はいくらですか?
上限は5,000,000円です。
いつまでに申請しますか?
受付時期は公式ページでご確認ください
出典
公式ページで確認する公式ページ確認済み 2026/08/20変更の記録: まだありません
このページに出てくる用語(3)
- 課税標準
- 税額を計算するもとになる金額(所得などから控除を引いたあとの額)
- 非課税世帯
- 世帯の全員に住民税がかからない(収入が少ないなどの理由による)世帯
- 減免
- 税金や料金の額を減らしたり、全額免除したりすること