専門実践教育訓練給付金 / 特定一般教育訓練給付金

あなたは対象？

• 所得制限はありません
• 【対象者】 受講開始日時点で雇用保険の被保険者（または離職後1年以内の者）で、一定の支給要件期間を満たす方

申請の流れ

1. 公式ページで最新の条件を確認する

   制度の内容は変更されることがあります。申請の前に公式ページで最新の条件をご確認ください。

2. 申請する

   居住地を管轄する公共職業安定所にご確認ください

3. 期限を確認する

   【受給資格確認】 ・専門実践：受講開始日の1か月前まで ・特定一般：受講開始日の2週間前まで 【支給申請】 ・教育訓練修了日の翌日から起算して1か月以内

この制度について

国（厚生労働省／公共職業安定所［ハローワーク］）による個人向けの現金給付。対象は【対象者】 受講開始日時点で雇用保険の被保険者（または離職後1年以内の者）で、一定の支給要件期間を満たす方。補助率80%・年額・所得制限あり。【受給資格確認】 ・専門実践：受講開始日の1か月前まで ・特定一般：受講開始日の…、窓口は居住地を管轄する公共職業安定所。

注意点

• 教育訓練給付は最大80%・年64万円だが受講前手続きが必須

  専門実践教育訓練給付金は教育訓練経費の最大80%を支給し、内訳は基本支給50%＋資格取得等による追加支給20%＋賃金上昇による追加支給10%。年間上限は640,000円で、3年間の訓練なら最大1,920,000円。特定一般教育訓練給付金は最大50%（基本支給40%＋資格取得等による追加支給10%）で上限額250,000円。いずれも支給額が4,001円以上から対象になる。支給要件期間は専門実践が初回通算2年以上・2回目以降3年以上、特定一般が初回通算1年以上・2回目以降3年以上で、受講開始日時点で雇用保険の被保険者（または離職後1年以内）であること。所得制限はない。最大の落とし穴は手続き順序で、受講開始前にハローワークで訓練前キャリアコンサルティングを受けて受給資格確認手続きを行う必要があり、期限は専門実践が受講開始日の1か月前まで、特定一般が受講開始日の2週間前まで。支給申請は教育訓練修了日の翌日から起算して1か月以内。基本手当（失業給付）の日額上限は2026年8月1日改定後で30歳未満7,450円、30歳以上45歳未満8,270円、45歳以上60歳未満9,110円、60歳以上65歳未満7,830円、下限は全年齢共通2,562円。だから講座を申し込んでからハローワークに行くと、それだけで最大192万円の給付を失う。

よくある質問

出典

変更の記録: まだありません