幼児教育･保育の無償化

あなたは対象？

• 3歳から5歳の子どもであること
• 所得にかかわらず対象になること(所得制限なし)

申請の流れ

1. 公式ページで最新の条件を確認する

   制度の内容は変更されることがあります。申請の前に公式ページで最新の条件をご確認ください。

2. 申請する

   教育委員会事務局 学務課幼稚園係にご確認ください

   03-3647-9703

3. 期限を確認する

   認定申請は入園決定時（利用開始前までに必須）

この制度について

三鷹市・中央区・中野区など8区市町村による個人向けの減免。対象は区市町村から「保育の必要性の認定」を受け、原則として認可保育所等を利用していない者。月額・3〜5歳・所得制限なし。認定申請は入園決定時（利用開始前までに必須）、窓口は教育委員会事務局 学務課幼稚園係。

注意点

• 申請が締切を過ぎると補助が月77,000円から37,000円へ半減以下になる

  世田谷区の3〜5歳児の認可外保育施設利用料補助は、期限内申請なら都区の上乗せを含めて月額上限77,000円（給食提供施設は給食費・食材料費で別途3,000円上乗せして80,000円）。しかし一時預かり事業・病児保育・ベビーシッター等の利用時、または最終申請締切日（令和9年4月12日）を過ぎて申請した場合は、国基準の月額37,000円が適用される。申請の遅れだけで月4万円の差が出る。給付には区から「保育の必要性の認定（施設等利用給付認定など）」を受けている必要もある。

• 令和8年10月分から25,700円→28,000円、11,300円→12,300円

  本レポートの調査基準日（令和8年8月18日）時点の公式情報では、私学助成幼稚園の保育料補助上限は月額25,700円、預かり保育は月額11,300円として運用されているが、令和8年10月の制度改定が間近に迫っている。近年の物価高騰と賃金動向を踏まえ、政府の令和8年度予算案（こども家庭庁・保育政策課）において、令和元年（2019年）の無償化開始以来据え置かれていた給付上限額の引き上げが計画されている。全日本私立幼稚園連合会の通知によれば、令和8年10月分から新制度に移行していない幼稚園（私学助成園）の保育料は月額25,700円→月額28,000円（＋2,300円）、預かり保育等（3〜5歳）は月額11,300円→月額12,300円（＋1,000円）に見直される予定である（令和8年4月〜9月分までは現行単価を維持）。実施されれば私学助成園の世帯の自己負担が毎月数千円単位で軽減される。だから利用者は、江東区の公式サイトが秋季に向けて更新されるタイミングを見計らい、園からの案内文書を確実に見落とさないようにすべきである。

• 多子世帯カウントは上の子が小学生になった瞬間に「第1子」に戻る

  0〜2歳児の保育料で「第2子は半額、第3子以降は無償」とされるが、第何子かをカウントする起点は原則「保育所等を利用している未就学の最年長の子ども」。上の子が小学校へ入学した瞬間にカウント対象外となり、第2子（半額）だった下の子が第1子（全額負担）へ格上げされる。例外として年収360万円未満相当の世帯だけは年齢制限が撤廃され、生計を一にしていれば就学状況を問わず最年長から数える。

• 東京都民は都の第1子無償化で救われるが、転出すると国基準に戻る

  東京都は令和7年9月から第1子まで完全無償化しており都民は実質的な影響を回避できるが、国のルールは依然として厳しい年齢制限を設けている。これを「国の制度」と誤認したまま転勤等で他県へ転出すると、保育料が跳ね上がる。転出時のリスク管理として構造を理解しておくこと。

• 令和8年10月の上限引上げに伴う「便乗値上げ」に警戒が必要

  こども家庭庁は、上限額引上げを契機に認可外保育施設や幼稚園が質の向上を伴わない理由のない保育料引上げを行い、公費補助が事業者の不相当な利益に転化することを強く牽制している。自治体には料金改定理由の妥当性を厳格に確認し必要に応じ指導助言するよう事務連絡が発出されている。施設から料金改定の通知があったら、理由が質の向上に基づく合理的なものかを見極めること。

• 認定区分の選択ミスで無償化手続きが遅延・不受理になる

  江東区内の私立幼稚園等15園は、補助金の仕組みを理解するうえで「子ども・子育て支援新制度移行園」（7園：神明幼稚園、まなべ幼稚園、江東YMCA幼稚園、しののめYMCAこども園、豊洲めぐみこども園、武蔵野大学附属有明こども園、文化教養学園）と「私学助成幼稚園／未移行園」（8園：亀戸幼稚園、月かげ幼稚園、双葉幼稚園、まんとみ幼稚園、れいがん寺幼稚園、江東めぐみ幼稚園、大島新生幼稚園、きよし幼稚園）に明確に分かれる。新制度移行園は国の公定価格が適用され基本保育料が初めから0円（完全無償）で、区への補助金請求手続きも発生しないが、入園決定後・利用開始前までに必ず「教育・保育給付認定（1号認定）」の申請が必要である。一方、未移行園は「施設等利用給付認定（新1号認定）」の申請が必須である。電子申請フォームがそれぞれ別に用意されており、これを逆に申請すると受理されず無償化の手続きが遅延する恐れがある。だから利用者は、志望園がどちらの類型かを入園手続きの最初に確認し、対応する認定区分のフォームを選ぶべきである。

• 私学助成園の25,700円は代理受領で、口座に振り込まれない

  私学助成幼稚園（未移行園）における保育料の無償化は、国の制度に基づき「月額25,700円」を上限とした補助として提供され、さらに江東区では東京都および区独自の補助金をこれに上乗せして給付している（具体的な上乗せ額は保護者の所得割課税額等により変動し、区発行の「補助金一覧表」に基づくため本稿基準日時点の正確な数値は未確認）。重要なのは、この補助金が「法定代理受領方式」で処理される点である。保護者の銀行口座に後から現金が振り込まれる（償還払い）のではなく、江東区から在籍する幼稚園に対して補助金相当額が直接支払われ、園は本来の保育料から補助金相当額を差し引いた「差額」のみを保護者から徴収する。後日キャッシュバックされると勘違いして、入園当初に満額の保育料を積んでおくつもりで資金繰りを立てると読み違える。だから利用者は、園から提示される月謝の請求額が既に補助後の差額であることを前提に家計を組むべきである。

• 令和8年10月から施設等利用費の上限額が一斉に引き上げられる

  国の公定価格が直接適用されない自由価格市場に対する施設等利用費の月額上限が引上げ。私立幼稚園（新制度未移行）25,700円→28,000円、認可外保育施設（0〜2歳・住民税非課税世帯）42,000円→45,700円、幼稚園の預かり保育は3〜5歳 11,300円→12,300円、満3歳（非課税）16,300円→17,700円。

よくある質問

出典