放課後等デイサービス 【国・都・区制度】

あなたは対象？

• 江東区に住民登録がある

申請の流れ

1. 公式ページで最新の条件を確認する

   制度の内容は変更されることがあります。申請の前に公式ページで最新の条件をご確認ください。

2. 申請する

   障害児通所支援担当の窓口へ

3. 期限を確認する

   同上（第1・3木曜の支給会議で審査）

この制度について

区市町村による個人向けの補助金。上限37,200円。窓口申請、同上（第1・3木曜の支給会議で審査）、窓口は障害児通所支援担当。

注意点

• 新宿区の放課後等デイは国基準のまま。世田谷区のような半額減免はない

  新宿区の放課後等デイサービスの負担上限は、生活保護・非課税世帯0円、一般1が4,600円、一般2が37,200円と国基準どおり。世田谷区が区独自に一般1を2,300円・一般2を18,600円へ半減させているのと対照的で、同じ都内でも放課後等デイの負担が2倍違う。就学児の障害児支援は国の無償化対象外のため、区独自の減免があるかどうかが家計に直結する。

• 就学前は0円、就学後は上限4,600円か37,200円で分岐

  就学前児童が利用する児童発達支援等のサービス利用者負担額は完全無償化（0円）されており、無償化の適用に特別な手続きは不要で受給者証が発行された時点で自動適用される。複数の未就学児がいる世帯には多子軽減措置もあり、幼稚園・保育園と児童発達支援を併用する2人目以降の児童も負担軽減される。一方、就学後の放課後等デイサービスは原則1割負担で、ひと月あたりの負担上限月額が、生活保護世帯および区市町村民税非課税世帯は0円、所得割28万円未満の一般課税世帯は4,600円、それ以外の世帯は37,200円と設定される。ただしおやつ代・教材費・食費（区立こども発達センターは1食250円）は実費で上限額の外側。契約時に実費の内訳を確認しないと想定外の出費になる。

よくある質問

出典

変更の記録: まだありません