災害援護資金貸付

あなたは対象？

• 所得制限があります（下の「所得の基準額」で確認できます）

所得の基準額

基準額は公式ページの記載を整理したものです。判定は必ず公式でご確認ください。

申請の流れ

1. 公式ページで最新の条件を確認する

   公式ページはまだ確認できていません。お住まいの区市町村の窓口にお問い合わせください。

2. 申請する

   港区: 未確認の窓口へ

3. 期限を確認する

   災害発生後、各自治体が定める期間内

この制度について

市区町村（都道府県が貸付原資を造成）による個人向けの貸付。対象は災害救助法が適用された災害により、①世帯主が1か月以上の負傷、②家財の1/3以上の損害、③住居の半壊・全壊等の被害を受け…。補助率3%・所得制限あり。窓口申請、災害発生後、各自治体が定める期間内、窓口は港区: 未確認。

注意点

• 災害援護資金は最大350万円の貸付で所得制限つき、返済が必要

  災害援護資金は給付ではなく貸付である点に注意が必要。貸付限度額は世帯主に1か月以上の負傷がある場合、負傷のみで1,500,000円、家財の1/3以上の損害で2,500,000円、住居の半壊で2,700,000円、住居の全壊で3,500,000円。世帯主に負傷がない場合はそれぞれ対象外／1,500,000円／1,700,000円／2,500,000円と下がる。住居の建て直しで残存部分の取り壊しが必要な場合等は最大3,500,000円まで引き上げる特例がある。前年の総所得による所得制限があり、1人世帯2,200,000円、2人4,300,000円、3人6,200,000円、4人7,300,000円、5人以上は1人増すごとに300,000円加算、ただし住居が滅失した場合は世帯人員にかかわらず12,700,000円。据置期間は3年以内（特別の場合5年以内）で据置期間中は無利子、据置期間経過後は連帯保証人を立てれば無利子、立てない場合は年1.0%〜1.5%（港区は年1.0%）。償還期間は10年以内。返済不要の支援金と混同すると後年の家計を圧迫する。

• 災害援護資金は連帯保証人の有無で無利子か年1〜1.5%に分かれる

  災害援護資金貸付は災害救助法適用災害で、世帯主の1か月以上の負傷、家財の3分の1以上の損害、住居の半壊・全壊等の被害を受けた世帯主が対象。貸付限度額は家財1/3以上損害で1,500,000円（世帯主負傷ありは2,500,000円）、住居半壊1,700,000円（同2,700,000円）、住居全壊2,500,000円（同3,500,000円）、住居滅失・流失は3,500,000円。住居の建て直し等の特別事情があれば最大3,500,000円まで増額でき、国の限度額で不足する場合は東京都が一律1,500,000円を上乗せ貸付する（港区等の例）。償還期間は10年以内（据置期間3年を含み、特別事情で5年まで延長可）。利率は連帯保証人を立てれば無利子（0.0%）だが、立てない場合は年1.0%（練馬区）〜1.5%（目黒区）で据置期間中は無利子、延滞利息は年5.0%（練馬区の例）。所得制限があり1人世帯220万円未満、4人世帯730万円未満などが目安。別生計で弁済資力のある連帯保証人を1人確保できるかどうかで、10年間の利息負担が変わる。

• 災害援護資金の保証人なし利率は港区1.0%、目黒区1.5%で条例差

  災害援護資金貸付は貸付限度額が最大3,500,000円（被害状況により1,500,000円〜3,500,000円）で、利率は年3%以内の枠内で保証人ありなら無利子、保証人なしなら年1.0%〜1.5%程度。この保証人なしの利率は各自治体の条例で定まっており、港区は年1.0%、目黒区は年1.5%と差がある。据置期間は3年（特別の場合5年）、償還期間は10年以内。所得制限があり、例として1人世帯2,200,000円、2人世帯4,300,000円。同じ350万円を10年で返す場合でも0.5ポイントの利率差は無視できない。なお災害弔慰金（生計維持者5,000,000円・その他2,500,000円）、災害障害見舞金（生計維持者2,500,000円・その他1,250,000円）、被災者生活再建支援金には所得制限がなく、所得制限があるのは貸付である災害援護資金だけという点を混同しないこと。

よくある質問

出典

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