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葛飾区 / 減免・免除

私立幼稚園等園児保護者負担軽減補助金

確認済み 2026/08/25随時受付
金額
この制度に金額の設定はありません
対象

葛飾区在住で、私立幼稚園等に通う満3歳~5歳児の保護者

  • 所得制限: なし
  • 対象年齢: 3歳 〜 5歳

葛飾区

申請
公式ページでご確認ください
締切
随時受付 — 随時通知(交付時期に合わせて)。第2期は8月分~11月分
窓口
学務課 学事係

あなたは対象?

  • 葛飾区に住民登録がある
  • 対象年齢: 3歳 〜 5歳
  • 所得制限はありません
  • 葛飾区在住で、私立幼稚園等に通う満3歳~5歳児の保護者

所得の基準額

基準額は公式ページの記載を整理したものです。判定は必ず公式でご確認ください。

対象扶養人数限度額算定基準備考
household77,100円市民税所得割課税額(区分3の上限)区分4は211,200円以下、区分5は256,300円以下。税額控除は控除前の額で判定
household256,300円市民税所得割課税額(区分5の上限)これを超える区分6でも第1子から第3子以降まで一律月5,000円が支給されるため所得制限そのものは無い

申請の流れ

  1. 公式ページで最新の条件を確認する

    制度の内容は変更されることがあります。申請の前に公式ページで最新の条件をご確認ください。

  2. 申請する

    学務課 学事係にご確認ください

  3. 期限を確認する

    随時受付しています

この制度について

特別区による個人向けの減免。対象は葛飾区在住で、私立幼稚園等に通う満3歳~5歳児の保護者。月額・3〜5歳・所得制限あり。随時通知(交付時期に合わせて)。第2期は8月分~11月分、窓口は学務課 学事係。

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この制度は東京29自治体で確認しています。

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お住まいの地域での確認

このページは東京都全体での内容です。お住まいの区市町村での金額や窓口は、 その自治体のページからご確認ください。

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注意点

  • 私立幼稚園補助は所得制限なしで月5,000〜9,400円、第3子以降が手厚い

    国分寺市の私立幼稚園等園児保護者負担軽減補助金は、新制度(施設型給付)幼稚園と未移行幼稚園の両方を対象に、世帯の区市町村民税所得割課税額と対象園児の兄・姉の数(多子要件)で6区分に分けて月額を決める。区分1(生活保護世帯、および区分2のうちひとり親世帯等)は第1子から第3子以降まで一律9,400円。区分2(市民税所得割非課税世帯、および区分3のうちひとり親世帯等)は第1子6,400円・第2子以降9,400円。区分3(所得割課税額77,100円以下)は第1子・第2子5,000円、第3子以降9,400円。区分4(211,200円以下)は第3子以降8,800円、区分5(256,300円以下)は第3子以降8,200円、区分6(上記以外)は第1子から第3子以降まで一律5,000円。所得がいくら高くても月5,000円は必ず出るので、制度としては所得制限なしと整理されている。品川区の私立幼稚園保育料補助が月上限40,000円であることと比べると桁が違うが、多摩の市としては標準的。注意すべきは判定方法で、市民税所得割額を審査する際、住宅借入金等特別控除や寄附金税額控除(ふるさと納税)等の税額控除は控除前の金額で判定される。つまりふるさと納税をたくさんしても補助区分は上がらない。第2子・第3子以降の判定は保護者と生計を一にする当該園児の兄・姉の人数で行われ、受給には子ども・子育て支援法に基づく支給認定(第19条第1号認定または第30条の4認定)が必要。第3子以降なら区分3で9,400円と区分6の5,000円で年間52,800円の差が出るので、課税額が77,100円前後の世帯は源泉徴収票を確認すること。

よくある質問

誰が対象ですか?

葛飾区に住民登録がある。対象年齢: 3歳 〜 5歳。所得制限はありません。葛飾区在住で、私立幼稚園等に通う満3歳~5歳児の保護者。

いくら受け取れますか?

金額は確認中です。公式ページでご確認ください。

いつまでに申請しますか?

随時受付しています

出典

公式ページで確認する(別ウィンドウで開く)公式ページ確認済み 2026/08/25

変更の記録: まだありません

このページのデータについて

掲載内容は公式ページの記載を機械可読な形に整理したものです。同じ内容を JSON でも配布しています。この制度のJSONデータ

集め方と確かめ方(調査方法)を見る

このページに出てくる用語(3)
減免
税金や料金の額を減らしたり、全額免除したりすること
所得割
住民税のうち、その人の所得(収入から経費などを引いた額)に応じて金額が変わる部分
非課税世帯
世帯の全員に住民税がかからない(収入が少ないなどの理由による)世帯

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