- 金額
- 公式ページに記載がありませんでした
- 対象
認可保育所等を利用する0歳〜2歳児の第1子がいる世帯
- 所得制限: なし
- 対象年齢: 0歳 〜 2歳
東京都内の全域地域ごとに金額や窓口が違うことがあります
- 申請
- 窓口で申請
- 締切
- 随時受付 — 随時(保育所入所申請と同時)。
- 窓口
- 各区市町村の保育担当課03-5320-4129
あなたは対象?
- 対象年齢: 0歳 〜 2歳
- 所得制限はありません
- 認可保育所等を利用する0歳〜2歳児の第1子がいる世帯
申請の流れ
公式ページで最新の条件を確認する
制度の内容は変更されることがあります。申請の前に公式ページで最新の条件をご確認ください。
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各区市町村の保育担当課の窓口へ
期限を確認する
随時受付しています
この制度について
東京都 (窓口は区市町村)による個人向けの減免。対象は認可保育所等を利用する0歳〜2歳児の第1子がいる世帯。 ※所得制限なし。0〜2歳・所得制限なし。窓口申請、随時(保育所入所申請と同時)。窓口は各区市町村の保育担当課。
お住まいの地域での確認
このページは東京都全体での内容です。お住まいの区市町村での金額や窓口は、 その自治体のページからご確認ください。
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お住まいの区市町村を選ぶと、その街の子育て・教育の制度一覧へ移動します
注意点
無償化されるのは基本保育料のみ。給食費・延長保育料・おむつ代は自己負担
令和7年9月1日から0〜2歳児の第1子を含む全世帯の認可保育所等の保育料が無償化され、令和8年度は年間を通じてフル適用される最初の年度。ただし無償化されるのは月額の基本保育料のみで、延長保育料・給食費(食材料費)・行事費・おむつ代等の実費は引き続き保護者負担。
令和7年9月1日から0〜2歳の第1子も所得を問わず無償
国の制度では対象外になりやすい0〜2歳の第1子について、年齢や所得にかかわらず認可保育所等の保育料を無償化する区市町村へ都が独自に財政支援している。令和8年度も継続しており、実質的に都内全域で第1子からの保育料無償化が実現している。
公立は都と区市町村で折半、私立は都が10/10負担する
公立保育所等の利用児童には東京都と区市町村が2分の1ずつ公費を負担し、私立保育所等には国基準保育料との差額を含め東京都が10分の10(全額)の補助金を拠出する。この設計により自治体の財政力に依存せず都内全域で均一な無償化が担保されている。
よくある質問
誰が対象ですか?
対象年齢: 0歳 〜 2歳。所得制限はありません。認可保育所等を利用する0歳〜2歳児の第1子がいる世帯。
いくら受け取れますか?
金額は確認中です。公式ページでご確認ください。
いつまでに申請しますか?
随時受付しています
出典
公式ページで確認する公式ページ確認済み 2026/08/20変更の記録
後継制度: 認証保育所等保育料負担軽減補助金
このページに出てくる用語(1)
- 減免
- 税金や料金の額を減らしたり、全額免除したりすること