障害児通所支援（放課後等デイサービス）

あなたは対象？

• 世帯の所得区分に応じた自己負担(原則10%)を負担できること(所得制限あり)

所得の基準額

基準額は公式ページの記載を整理したものです。判定は必ず公式でご確認ください。

申請の流れ

1. 公式ページで最新の条件を確認する

   制度の内容は変更されることがあります。申請の前に公式ページで最新の条件をご確認ください。

2. 申請する

   江東区 障害者施策課 、および各事業所。の窓口へ

3. 期限を確認する

   随時受付しています

この制度について

国（制度設計・財源）、川崎市（実施・窓口）による個人向けの補助金。上限280,000円・補助率10%・月額・所得制限あり。窓口申請、随時（利用開始には事前の受給者証発行が必要なため早めの手続きが必要）。窓口は江東区 障害者施策課 、および各事業所。

注意点

• 申請しないと自動的に「一般2」＝月37,200円扱いになる

  障害児通所支援の利用者負担上限月額は世帯所得区分で決まるが、申請がない場合は基本的に最上位の「一般2」（月37,200円）とみなされる。本来なら低所得で0円、あるいは一般1で4,600円になる世帯でも、区分認定の申請をしなければ最も高い負担区分が適用される。受給者証の交付を受ける際に必ず所得区分の申請をする必要がある。

• 「無償化」でもおやつ代・教材費などの実費は自己負担

  満3歳になって初めての4月1日から小学校就学前までの3年間は児童発達支援等の利用者負担額が無償化（0円）されるが、おやつ代や教材費等の実費負担分は上限額の対象外であり無償化されない。負担上限月額の枠外にあるため、上限に達していても実費は別途かかる。保育所等訪問支援では訪問に伴う交通費等が事業所により個別に実費徴収される場合もある（金額は事業所の契約による）。

• 放デイは掛け持ち可だが同一日の複数事業所利用は不可

  放課後等デイサービスは制度上、複数の事業所を掛け持ち（併用）することが可能で、運動療育に特化した施設と学習支援に強みを持つ施設を曜日ごとに使い分けることが認められている。ただし厳格なルールとして『同一日に複数の事業所を利用することは不可』であり、複数事業所を利用した場合の合計日数が受給者証に定められた月間利用上限日数をオーバーしてはならない。江東区内にはこぴあクラブ、みらいキッズ、ウィズ・ユー江東大島、ぽらいと等の事業所がある。利用には事前に区役所窓口で障害児通所受給者証の交付申請を行い、決定された支給量（月間の利用可能日数）の範囲内で各事業所と契約を結ぶ必要がある。手続きには相談から面談、審査まで時間を要するため、施設見学と並行して速やかに役所へ働きかけないと、契約はできても利用開始が遅れる。

• 複数事業所を使うなら上限額管理事業所を指定しないと払い過ぎる

  放課後等デイサービスの利用料金は原則として費用の1割負担だが、保護者の所得に応じて月額の負担上限額（例：4,600円、または37,200円等）が設定されている。複数の事業所を併用した場合、保護者が各事業所に個別に料金を支払うことで月額上限を超過してしまうリスクがあるため、『上限額管理』という手続きを行う事業所を一つ指定し、合算額が上限を超えないよう調整を図る必要がある。さらに江東区には『高額障害福祉サービス等給付費・高額障害児（通所）給付費』の制度があり、同じ世帯で障害児の兄弟がそれぞれサービスを利用している場合や、他の障害福祉サービス・介護保険サービスと併用している場合、世帯全体の1か月の利用者負担額の合計が基準額を超過した際に超過分が払い戻される（償還払い）。これらは自動では戻らないので、きょうだいで利用している世帯は必ず申請すべき。

• 所得割28万円の線で負担上限が4,600円から37,200円へ8倍になる

  負担上限月額は、生活保護世帯0円、低所得1（市民税非課税かつ保護者収入年額80万円以下）0円、低所得2（市民税非課税でその他）0円、一般1（市民税課税で所得割28万円未満、世帯年収約890万円未満が目安）4,600円、一般2（所得割28万円以上）37,200円。非課税ならすべて0円である一方、課税世帯内では所得割28万円という一本の線で8倍の差がつく。

• 費用は国の単位数×地域区分単価。同じサービスでも住む地域で総額が変わる

  障害児通所支援の総費用は国が定める単位数に、事業所所在地の物価水準を反映した地域区分単価（1単位あたりの金額）を乗じて算出される。川崎市（2級地・1単位10.99円）の保育所等訪問支援は基本報酬1回1,025単位で総費用11,264円、その1割の1,126円が負担の目安。東京都内でも特別区と市部で地域区分単価が異なるため、同じサービスでも総費用と1割負担額が変わる。ただし負担上限月額を超える請求はない。

よくある質問

出典

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