高校生等医療費助成制度（マル青）

あなたは対象？

• 東久留米市に住民登録がある
• 対象年齢: 15歳 〜 15歳
• 所得制限はありません
• 東久留米市に住所を有する高校生等

申請の流れ

1. 公式ページで最新の条件を確認する

   制度の内容は変更されることがあります。申請の前に公式ページで最新の条件をご確認ください。

2. 申請する

   子育て支援課にご確認ください

3. 期限を確認する

   転入等の事由発生日の翌日から30日以内の申請が必要

この制度について

市による個人向けの補助金。対象は東久留米市に住所を有する高校生等。1回限り・15〜15歳。転入等の事由発生日の翌日から30日以内の申請が必要、窓口は子育て支援課。

この制度が関わる62自治体の比較

• 子ども医療費助成の対象年齢（上限）町田市が62自治体中1位
• 子ども医療費の自己負担東久留米市が57自治体中47位

同じ制度、ほかの街では

この制度は東京12自治体で確認しています。

• 荒川区内容は各ページでご確認ください
• 三鷹市内容は各ページでご確認ください
• 町田市内容は各ページでご確認ください
• 小金井市内容は各ページでご確認ください

注意点

• 町田市は高校生の通院に1回200円の自己負担が残る（23区は0円）

  町田市は2025年4月1日にマル青（高校生等医療費助成）の所得制限を撤廃したが、自己負担は東京都の基準どおりで、通院1回につき上限200円を窓口で負担する。入院・調剤は自己負担なしで窓口0円。対象は15歳到達後最初の4月1日から18歳到達後最初の3月31日まで。ここが特別区との決定的な違いで、23区は都基準に市区独自財源を上乗せして通院200円分まで区が負担し完全無料にしているのに対し、多摩の市は都の補助が2分の1にとどまり200円分を自前で埋める財源がないため自己負担が残る。中高生は部活動の外傷や皮膚科・眼科などで通院回数が増えやすく、月4回通えば年間で1万円近い差になる。保険適用外の費用と入院時食事療養標準負担額は助成対象外である点も併せて、23区から町田市へ転入する高校生世帯は「医療費無料」を前提に家計を組まないこと。窓口で200円を求められるのは制度どおりなので、レシートを持って市役所に行っても返ってこない。

• マル青は所得制限撤廃済みだが通院1回200円の自己負担が残る

  東久留米市の高校生等医療費助成（マル青）は、令和7年10月から所得制限が撤廃され、市内に住所を有する高校生等（15歳到達後最初の4月1日〜18歳到達後最初の3月31日）は所得にかかわらず対象になった。ただし自己負担は残っており、通院は医療機関ごとに1回につき上限200円を窓口で支払う。調剤薬局と訪問看護は自己負担なし、入院も自己負担なし（ただし入院時食事療養標準負担額は助成対象外）。ここが23区との決定的な差で、渋谷区などの特別区は18歳まで自己負担0円（child_medical_copay=0）を実現している。マル青はもともと都の制度で、所得制限撤廃と自己負担無料化は各区市の独自判断・独自財源に委ねられており、財政調整交付金で下支えされる特別区は無料化しやすく、多摩の市は200円自己負担を残す例が多い。だから東久留米市の高校生の親は「無料になった」と思い込まず、通院のたびに200円がかかる前提で受診回数を見ておく必要がある。

• マル青は入院と調剤が0円でも通院1回200円が残る

  多摩市の高校生等医療費助成（マル青）は所得制限なしで15歳到達後最初の4月1日から18歳到達後最初の3月31日までが対象だが、通院は1回につき上限200円の自己負担が残る（200円未満の場合はその実費額）。調剤（薬代）と入院は自己負担0円で、都の制度では入院時に食事療養標準負担額の自己負担が発生するところ多摩市は保険適用分の入院費を全額助成している。ただし保険適用外の差額ベッド代や健診費用、入院時食事療養標準負担額は助成対象外。所得制限なしといっても所得審査自体は実施される。同じ多摩でも武蔵村山市は令和6年10月に200円自己負担を撤廃して完全無料にしており、渋谷区など23区も0円が主流。つまり多摩市は「入院を厚く、通院は200円取る」という設計を選んでいる。だから多摩市の高校生世代は、月に何度も通院する持病がある場合ほど自己負担が積み上がるので、同じ医療機関にまとめて受診回数を抑える工夫が効く。

よくある質問

出典

変更の記録: まだありません