①消火器・住宅用火災警報器のあっせん ②在宅の障がい者（児）向け日常生活用具の購入（火災警報器）

あなたは対象？

• 板橋区に住民登録がある
• 所得制限はありません
• ①あっせん 板橋区民および区内に存する事業所等

所得の基準額

基準額は公式ページの記載を整理したものです。判定は必ず公式でご確認ください。

申請の流れ

1. 公式ページで最新の条件を確認する

   公式ページはまだ確認できていません。お住まいの区市町村の窓口にお問い合わせください。

2. 申請する

   申請方法は公式ページでご確認ください

3. 期限を確認する

   受付時期は公式ページでご確認ください

この制度について

東京都板橋区による個人向けの補助金。対象は①あっせん 板橋区民および区内に存する事業所等。 ※所得制限：なし ②日常生活用具給付 区内に住民登録がある在宅の障害者…。補助率10%・月額・所得制限あり。未確認、窓口は未確認。

注意点

• 板橋区の火災警報器給付は世帯の区民税所得割46万円未満が条件

  板橋区には全区民向けの「消火器・住宅用火災警報器のあっせん」（補助金なし・所得制限なし）と、在宅の障害者（児）向け「日常生活用具給付」の2種類があり、金銭的な支援があるのは後者だけである。日常生活用具給付は区内に住民登録がある在宅の障害者（児）で品目ごとの障害種別・等級要件を満たす方が対象で、世帯の区民税所得割額が46万円未満という所得制限がある。自己負担は生活保護受給世帯・住民税非課税世帯が0円、住民税課税世帯は基準額の1割（10%）負担で月額負担上限あり。火災警報器の基準上限額は未確認で担当窓口への確認が必要。なお板橋区では高齢者世帯のみを対象とした火災警報器の購入補助は確認できなかった。だから利用者は、高齢者だけの世帯では板橋区に給付制度がなく、あっせん価格での自費購入しか道がない点で躓く。

よくある質問

出典

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