東京都若年がん患者等生殖機能温存治療費助成事業

申請の流れ

1. 公式ページで最新の条件を確認する

   制度の内容は変更されることがあります。申請の前に公式ページ（別タブで開きます）で最新の条件をご確認ください。

2. 申請書を入手して提出する（提出先・方法は公式案内）

   申請方法・必要書類・提出先は、上の「申請方法と準備」に調査日と公式出典を添えて掲載しています。

   東京都がん対策担当へ郵送申請する。温存治療は1回ごとの申請書・実施証明、原疾患主治医の受診等証明、3か月以内発行の住民票（個人番号なし・コピー不可）、領収書写し、申請者口座資料を用意する。他医療機関での治療は内訳証明を追加し、同じ原疾患の2回目は原疾患証明を省略可。胚凍結は婚姻関係資料を追加する。凍結更新は更新用申請書・医師証明・住民票・領収書・口座資料を提出し、他道府県で温存助成を受けた場合のみ決定通知と原疾患証明の写し（無ければ都第3号様式）を追加する。妊娠治療は専用申請書・医師証明・夫婦の住民票・戸籍等婚姻資料・領収書写し・口座資料を提出し、別医療機関、夫の採精手術、未提出の原疾患証明等は該当時に追加する。

3. 申請時期と受付状況を確認する

   調布市ページは2026-03-24更新。東京都は制度概要を2026-09-02、申請方法を2026-09-17更新。期限は治療区分別、費用支払日の属する年度内が原則。

この制度について

制度の概要

東京都の制度。治療区分ごとに上限額が異なり、卵巣組織凍結は最大70万円。申請は東京都へ郵送、支払日の属する年度内が原則期限。生殖機能に影響する原疾患治療を受ける若年患者等に、妊孕性温存・凍結更新・妊娠のための治療費を助成。

対象

温存治療・卵巣組織再移植時に43歳未満、東京都内住民登録、都が定める原疾患治療、指定医療機関、医師による安全性評価、研究への臨床情報提供同意等。治療区分によって追加要件・書類が異なる。

よくある質問