世田谷区住宅・住まい

家賃・住まい・改修の支援を探している方へ

不燃化特区制度（除却助成）

世田谷区の「不燃化特区制度（除却助成）」の対象は「特定の不燃化特区内（区役所周辺地区等4地区）にある昭和56年5月31日以前着工の老朽建築物の所有者」です。受付は随時です。

対象地域世田谷区

旧称・別称: 不燃化特区制度（老朽建築物除却助成）

受付の期間随時受付

電話で問い合わせる（03-5432-1111）申請先・移動先と注意を見る

対象条件

特定の不燃化特区内（区役所周辺地区等4地区）にある昭和56年5月31日以前着工の老朽建築物の所有者

対象地域: 世田谷区

公式で確認すること

金額・申請方法は、まだ公式の記載を確認できていません。未確認は「対象外」や「支援なし」を意味しません。

下の窓口でご確認ください。分かり次第このページに反映し、新着・変更に掲載します。

申請方法と準備

窓口: 世田谷区防災街づくり課／世田谷区役所代表 03-5432-1111

必要書類は申請方法によって異なります。公式案内で確認してください。

申請の流れ

公式ページで最新の条件を確認する
公式ページはまだ確認できていません。お住まいの区市町村の窓口にお問い合わせください。
申請書を入手して提出する（提出先・方法は公式案内）
申請方法は未確認です。公式案内で、申請の要否・受付窓口・必要書類を確認してください。問い合わせ先が提出先とは限りません。
受付期間内に提出する
随時受付しています

申請前の準備リスト

チェックはこの端末だけに保存されます（送信しません）。印刷して窓口に持っていけます。

対象かどうかを公式ページで確かめる
特定の不燃化特区内（区役所周辺地区等4地区）にある昭和56年5月31日以前着工の老朽建築物の所有者
問い合わせ先
防災街づくり課　世田谷区役所代表 03-5432-1111

窓口で聞くこと（このサイトでは未確認）

金額（上限・期間・自己負担）
必要書類

この制度について

制度の目的: 不燃化特区制度（除却助成）の案内です。参照できる公式出典を確認中のため、金額・対象条件は担当窓口で確認してください。
対象: 特定の不燃化特区内（区役所周辺地区等4地区）にある昭和56年5月31日以前着工の老朽建築物の所有者
窓口: 防災街づくり課

お住まいの地域での確認

このページは世田谷区の制度です。ほかの区市町村にお住まいの方は、お住まいの街のページで同じ分野の制度をご確認ください。

世田谷区の住宅・住まい

お住まいの街を選ぶ

お住まいの区市町村を選ぶと、その街の住宅・住まいの制度一覧へ移動します

東京都内の62自治体で、住宅・住まいの制度を536件確認しています。

お住まいの区市町村

よくある質問

誰が対象ですか？

特定の不燃化特区内（区役所周辺地区等4地区）にある昭和56年5月31日以前着工の老朽建築物の所有者

いつまでに申請しますか？

随時受付しています。

どこに申請しますか？

防災街づくり課です。申請の方法は公式ページでご確認ください。

この制度の変更を知らせてもらう

このページで分かること：対象条件・受付時期・窓口。

公式で確認すること：金額・申請方法。未確認は「対象外」や「支援なし」を意味しません。

公式の出典と確認日を見る。購入・契約・申請の前に、最新の対象条件と受付状況をご確認ください。

出典と更新の記録

出典未確認

前回の掲載分類は「補助・助成」です。現在の公式案内で再確認中の参考情報です。対象や金額は最新の公式案内でご確認ください。

変更の記録この制度の変更履歴はまだ記録されていません。

このページのデータについて

掲載内容は公式ページの記載を機械可読な形に整理したものです。同じ内容を JSON でも配布しています。この制度のJSONデータ

集め方と確かめ方（調査方法）を見る

掲載番号 10146（お問い合わせの際にお使いください）

このページに出てくる用語（1）

助成: 対象となる費用の一部または全部を自治体などが負担すること。先に自分で払い、あとから申請する場合もある

支援制度の用語集をすべて見る →

調査で確認した内容

公式ページ・公式資料を読んで確かめた内容です。「記載なし」は、確認した資料に記載が見つからなかったという意味です（条件が無いとは限りません）。申し込む前に、公式ページで最新の内容を確かめてください。

対象の年齢: 確認した公式資料に「対象の年齢」の記載はありません（条件がないという意味ではありません）。（所有者等の要件はあるが年齢条件は記載なし。）
所得の条件: 確認した公式資料に「所得の条件」の記載はありません（条件がないという意味ではありません）。（所得上限の明記なし。納税・所有等の条件と所得制限は区別する。）
申請の方法: 所在地を管轄する総合支所街づくり課に事前相談。着工15営業日前までに認定申請書を提出し認定後に着工。完了報告兼交付申請、交付決定後に請求。専門家派遣のオンライン申請と助成金申請は別。
受付の時期: 区役所周辺地区の除却申請は2026-10-30まで、これから申請する物件の完了報告は2027-02-26まで。他3地区は年度予算内で随時、最長2030年度。太子堂・三宿地区は2025年度終了。
担当窓口・問い合わせ: 世田谷総合支所街づくり課03-5432-2871、北沢総合支所街づくり課03-5478-8031。建築物所在地で担当が異なる。

出典：city.setagaya.lg.jp（2026年10月1日に確認）