【区独自・国制度】こども誰でも通園制度「あずかーる」

あなたは対象？

以下の条件をすべて満たす方が対象です。

• 対象年齢: 0歳 〜 3歳
• 所得制限はありません
• 生後6か月から満3歳未満の未就園児（保育所等を利用していない児童）

申請の流れ

1. 公式ページで最新の条件を確認する

   制度の内容は変更されることがあります。申請の前に公式ページで最新の条件をご確認ください。

2. 申請する

   オンラインで申請します

   03-3647-9111

3. 期限を確認する

   施設により異なる（例：令和8年10月開始分は8月21日〜9月2日受付予定）

この制度について

多摩市・江東区・町田市による個人向けの補助金。対象は生後6か月から満3歳未満の未就園児（保育所等を利用していない児童）。 保護者の就労要件なし。 所得制限なし。上限300円・1回限り・0〜3歳・所得制限なし。オンライン申請、施設により異なる（例：令和8年10月開始分は8月21日〜9月2日受付予定）、窓口は保育政策課 保育政策係。

注意点

• 認可外の保育料助成と二者択一。併用できない自治体がある

  新宿区の規定では、認可外保育施設の保育料助成を受ける要件として「乳児等通園支援事業（こども誰でも通園制度）を利用していないこと」が明記されている。二重の公的給付を防ぐ措置で、保護者はライフスタイルに合わせてどちらかを選ばなければならない。

• 利用期間中は一時保育や認可外の保育料軽減と併用できない

  こども誰でも通園制度の利用期間中は、他の認可外保育施設の保育料軽減制度や一時保育事業との二重の助成（併用）が禁じられているケースが多い。また病児・病後児保育や休日保育は本制度の在籍扱いとみなされないため、同制度の枠組みを使っての通園はできないという制約が区市町村単位で設けられている。制度の選択に注意を要する。

• 「余裕活用型」は予告なく利用が打ち切られる

  あずかーるの実施形態には、認可定員とは切り離して専用の定員枠を設ける「一般型（専用室独立実施型／在園児合同型）」と、通常の在籍児童が認可定員に達していない場合に生じる空き定員を活用する「余裕活用型」がある。警戒すべきは余裕活用型をメインの預け先に選んだ場合のリスクで、あくまで空き枠の流用であるため、年度途中で通常の認可保育利用の児童が入園して定員が埋まると、あずかーるの利用決定期間中であっても事前の予告なく突然利用が終了（打ち切り）となる。仕事の打ち合わせや継続的な通院など「確実に預けられること」を前提にスケジュールを組みたい保護者にとっては致命的である。だから利用者は多少遠方であっても定員が担保されている一般型の施設を優先して探すか、急な打ち切りに備えて民間の一時預かり施設をサブの選択肢として確保しておくべきである。

• 国は月10時間上限だが、都は最大月160時間まで上乗せし原則無料

  令和8年4月から全国本格実施。国の基本枠は月10時間上限だが、東京都はこれを1階部分とし、都独自財源の2階部分（多様な他者との関わりの機会の創出事業）で最大月160時間まで許容する枠組みを構築。実際の上限は区市町村の裁量で、品川区は月30時間、渋谷区は最大月64時間など。利用料も国制度下では1時間300円程度（施設により日額2,400円等）だが、都内在住者は都と区市町村が減免し原則無料。

• 対象は生後6か月から満3歳未満。国の上限は月10時間

  就労状況というハードルを撤廃し、すべての家庭の未就園児（生後6か月から満3歳未満）が対象。利用時間は子ども1人につき月10時間が国の上限で、標準利用料は1時間あたり300円程度。施設側には公定価格に基づく給付（0歳児 1時間1,700円、1・2歳児 1時間1,400円）が行われる。生活保護世帯や非課税世帯には1時間あたり200〜300円の利用料減免（生活困窮家庭等負担軽減加算）がある。

• こども家庭庁の「つうえんポータル」経由でないと制度の対象外

  令和8年度から本格化する本制度の利用には、こども家庭庁が提供する「つうえんポータル（総合支援システム）」を介した申請・予約が必須要件。システムを通さない直接の施設利用は本制度の対象にならない。

• 保育が「就労支援の場」から「全ての子の育ちを支える場」へ転換した

  令和8年4月から全国の自治体で本格実施。従来の公的保育は「保育に欠ける」子を対象としたセーフティネットだったが、新制度は親の就労要件を一切問わず、全てのこども（主に0〜2歳）が月一定時間の範囲で柔軟に保育施設を利用できる権利を保障する。歴史的なパラダイムシフト。

• 国の月10時間に区が30時間上乗せ、月40時間まで無料

  こども誰でも通園制度（乳児等通園支援事業）「あずかーる」は、保護者の就労状況やライフスタイルを一切問わず利用できる。対象は保育所や認定こども園等を日常的に利用していない、生後6か月以上から満3歳を迎えた年度末までの未就園児。国が定めた本制度の全国共通の利用上限は月10時間に過ぎないが、江東区は区独自財源で30時間を上乗せし、区民が区内施設を利用する場合に児童1人あたり最大で月40時間までの預かりを許容している。週に1〜2日のペースで半日預けることが十分可能な水準で、専業主婦（夫）家庭やフリーランスの保護者にとって実用性が高い。利用料金は無料であり、給食やおやつも提供される（食物アレルギー対応などの事情で弁当持参となる場合はある）。手続きは「こども誰でも通園制度総合支援システム」でのオンライン利用認定申請と、各施設の募集期間（例：10月開始分は8月下旬〜9月上旬）に合わせた個別申込みの2段階。月40時間のうち余った時間を翌月以降に繰り越すことはできない。だから利用者は計画的に月内で使い切る前提で予定を組むべきである。

よくある質問

出典