創業支援事務所等賃料補助金

江東区の創業支援事務所等賃料補助金は、補助率が対象経費（月額賃料）の4分の1以内（千円未満切捨て）と低く、補助上限額は1か月目〜12か月目が月額50,000円、13か月目〜24か月目が月額30,000円、補助対象期間は最長24か月。最大の制約は件数と期間で、採択予定件数は18件（予定）、書類審査のうえ申請者多数の場合は抽選となります。申請受付期間は令和8年（2026年）9月1日（火）〜令和8年11月30日（月）必着で、年1回・3か月間しかない。創業時期の要件も厳密で、令和8年1月1日〜令和8年12月31日の間に初めて創業した、または創業予定であることが必要です。住居兼事務所・敷金・礼金・共益費は対象外、大企業が実質的に経営参画している事業者、フランチャイズチェーン加盟店、風俗営業等、申請事業以外に既に事業主として事業を営んでいる者は対象外。だから江東区は「申請すれば通る」制度ではなく、抽選落ちを前提に他の資金計画を並走させる必要があります。

江東区の創業支援は賃料と融資の二本立て。創業支援事務所等賃料補助金は月額賃料の1/4を補助し、1〜12か月目が月上限50,000円、13〜24か月目が月上限30,000円で補助期間は最大24か月（合計最大960,000円）。中小企業融資制度の創業支援資金は融資利率年2.1%に対し区が通常1.6%を補給（本人負担0.5%）、特定創業支援等事業の証明書があれば3年間利子全額（2.1%）を補給し本人負担0%、商店街空き店舗活用支援補助金の対象店舗への新規出店なら1.8%補給（本人負担0.3%）。一方で創業向けの設備投資補助金は「該当制度なし（確認済み）」で、設備資金は制度融資のあっせんで対応する建て付け。台東区は新規店舗出店支援助成が1/2・最大3,600,000円という直接給付を持つため、開業時の初期投資に対する現金支援では台東区が有利。だから江東区での創業は、家賃と金利を抑える設計で組み立てることになります。