世田谷区住宅・住まい

家賃・住まい・改修の支援を探している方へ

世田谷区営住宅

世田谷区の「世田谷区営住宅」の対象は「世田谷区が管理する住宅を、住宅に困っている収入の少ない方を対象に低廉な家賃で賃貸する公的住宅です」です。上限 3,328,000円と案内されています。

補助上限額3,328,000円
所得制限あり基準額を見る
対象地域世田谷区

公式ページで条件と申請方法を確認する（別タブで開きます）

受付時期区営住宅は年2回（6月・11月）公募、都営住宅は年4回（2月・5月・8月・11月）定期募集。次回の区営住宅募集は令和8年11月の予定

公式ページで申請方法を見る申請先・移動先と注意を見る

対象条件

世田谷区が管理する住宅を、住宅に困っている収入の少ない方を対象に低廉な家賃で賃貸する公的住宅です。

次の条件を満たす方が対象です。

所得制限があります（下の「所得の基準額」で確認できます）

対象地域: 世田谷区

補助上限額

上限: 3,328,000円

※ 期間（月額・年額など）は未確認

申請方法と準備

申請方法

申請方法は未確認です。公式案内でご確認ください。

窓口: 世田谷区／世田谷区役所代表 03-5432-1111

必要書類は申請方法によって異なります。公式案内で確認してください。

所得の基準額

基準額は公式ページの記載を整理したものです。最終的な判定は公式ページでご確認ください。

対象	扶養人数	限度額	算定基準	備考
世帯	2	2,656,000円	一般区分3人世帯の年間所得金額上限。7人以上は1人380,000円加算	控除後の年間所得金額。年収ではない
世帯	3	3,036,000円	一般区分4人世帯の年間所得金額上限	—
世帯	4	3,416,000円	一般区分5人世帯の年間所得金額上限	—
世帯	5	3,796,000円	一般区分6人世帯の年間所得金額上限	—

申請の流れ

公式ページで最新の条件を確認する
制度の内容は変更されることがあります。申請の前に公式ページ（別タブで開きます）で最新の条件をご確認ください。
申請書を入手して提出する（提出先・方法は公式案内）
申請方法は未確認です。公式案内で、申請の要否・受付窓口・必要書類を確認してください。問い合わせ先が提出先とは限りません。
受付期間内に提出する
区営住宅は年2回（6月・11月）公募、都営住宅は年4回（2月・5月・8月・11月）定期募集。次回の区営住宅募集は令和8年11月の予定

申請前の準備リスト

チェックはこの端末だけに保存されます（送信しません）。印刷して窓口に持っていけます。

対象かどうかを公式ページで確かめる
世田谷区が管理する住宅を、住宅に困っている収入の少ない方を対象に低廉な家賃で賃貸する公的住宅です。
問い合わせ先
世田谷区役所代表 03-5432-1111

窓口で聞くこと（このサイトでは未確認）

必要書類

公式ページを開く（別タブで開きます）

この制度について

制度の目的: 東京都世田谷区による個人向けの補助金、対象は【所得制限あり】申込資格における年間所得金額の基準（2026年度／令和…。対象は【所得制限あり】申込資格における年間所得金額の基準（2026年度／令和8年度基準） ■一般区分…。確認中です。公式ページの問い合わせ先でご確認ください。
対象: 世田谷区が管理する住宅を、住宅に困っている収入の少ない方を対象に低廉な家賃で賃貸する公的住宅です。

お住まいの地域での確認

このページは世田谷区の制度です。ほかの区市町村にお住まいの方は、お住まいの街のページで同じ分野の制度をご確認ください。

世田谷区の住宅・住まい

お住まいの街を選ぶ

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東京都内の62自治体で、住宅・住まいの制度を536件確認しています。

お住まいの区市町村

手続き・スケジュール

年2回：6月・11月募集。公募による公開抽選方式

注意点

区営住宅は一般区分と特別区分で所得上限が約67万円違う

世田谷区営住宅の年間所得金額基準は、一般区分が3人世帯2,656,000円・4人世帯3,036,000円・5人世帯3,416,000円・6人世帯3,796,000円。特別区分（小学校就学前の子どものいる世帯、心身障害者を含む世帯等）は3人世帯3,328,000円・4人世帯3,708,000円・5人世帯4,088,000円・6人世帯4,468,000円と、各672,000円高く設定されています。7人以上は1人増すごとに上限額に380,000円加算。基準は「年収」ではなく控除後の「年間所得金額」である点に注意。

世田谷区営住宅に多子世帯枠はありません。都営住宅のポイント方式にはあります

世田谷区の「令和8年度区営・都営住宅等年間募集予定表」における区営住宅の募集区分は「単身者向け」「家族向け（一般世帯／高齢者・障害者世帯／ひとり親・障害者・子育て世帯／定期使用子育て世帯）」等で、区営住宅単体での「多子世帯向け優先入居枠」の設置と予定戸数は公表されていません。多子世帯向け区分は都が実施する都営住宅のポイント方式募集に存在します。多子世帯は区営ではなく都営を狙うほうが有利。