就学援助制度（学用品費等）

あなたは対象？

以下の条件をすべて満たす方が対象です。

• 所得制限があります（下の「所得の基準額」で確認できます）
• 国公立小・中学校等に在籍する児童生徒の保護者

所得の基準額

基準額は公式ページの記載を整理したものです。判定は必ず公式でご確認ください。

申請の流れ

1. 公式ページで最新の条件を確認する

   制度の内容は変更されることがあります。申請の前に公式ページで最新の条件をご確認ください。

2. 申請する

   申請方法は公式ページでご確認ください

   03-3647-9174

3. 期限を確認する

   毎年度4月〜5月頃（入学前支給を希望する場合は前年度12月〜1月頃）

この制度について

世田谷区・江東区による個人向けの補助金。対象は国公立小・中学校等に在籍する児童生徒の保護者。 1.要保護者（生活保護受給世帯） 2.準要保護者。上限11,630円・年額・所得制限あり。毎年度4月〜5月頃（入学前支給を希望する場合は前年度12月〜1月頃）、窓口は未確認。

この制度が関わる自治体比較

• 小学校入学準備金立川市が44自治体中2位

注意点

• 無収入でも税務申告をしていないと審査が止まって不認定になる

  就学援助や奨学金の審査はマイナンバー等を通じた住民税の課税情報を基に行われる。保護者の片方（専業主婦(夫)等）が無収入であっても、「収入ゼロ」としての税務申告を怠っていると自治体やJASSO側で審査ができず不認定になるケースが散見される。未申告状態の解消は必須。

• 入学準備金の支給額が非公表、私立進学者は返還対象

  就学援助の対象は生活保護受給世帯、令和7年度または令和8年度に生活保護が停止・廃止された世帯、令和8年度に区民税が非課税または減免された世帯、個人事業税・国民年金掛金・国民健康保険料が減免された世帯、児童扶養手当受給世帯（児童手当ではない）、および世帯総所得が基準額未満の世帯。基準額の目安は父35歳・母30歳・子小1の3人世帯で約3,942,000円、これに3歳児を加えた4人世帯で約4,721,000円、父45歳・母40歳・中3・小6・小3の5人世帯で約5,738,000円。ここで問題になるのが新入学児童生徒学用品費（入学準備金）で、区の公式案内と募集要項PDFのいずれにも具体的な支給金額が明記されておらず、個別の決定通知で案内される。港区の中学校入学準備金101,000円のように金額が公開されている区と違い、事前に家計計画が立てられない。加えて特別支援学校在籍者は中央区の就学援助の対象外、私立小中に入学した場合は支給対象外で既に受け取っていれば返還となるため、私立受験と併願する世帯は要注意。

• 入学準備金の支給額は令和8年度も非公表、認定通知が来るまで金額が分からない

  渋谷区の就学援助は区内在住で国公立小・中学校に入学予定または在籍する児童生徒の保護者が対象で、生活保護受給世帯（要保護）または世帯全員の前年所得が認定基準額以下の世帯（準要保護）が該当する。私立学校は対象外。新入学学用品費（入学前準備金）は費目として存在し入学前支給（中学は小6時申請）も選べるが、公式案内は「各費目の支給金額や支給時期などの詳細は認定通知送付時にお知らせします」とするのみで、令和8年度の円単位の確定額は公表されていない。参考として文部科学省の令和3年度準要保護就学援助額調査における渋谷区の計上額は小学校新入学64,300円、中学校新入学81,000円だが、これは令和3年度の実績値で令和8年度の金額とは異なる可能性がある。区独自の給付型奨学金は存在せず、貸付型の渋谷区奨学資金も令和6年4月1日で新規受付を終了している。入学用品の購入計画を金額前提で立てず、認定通知を待つか学務課に個別照会すること。

• 小学校新入学援助は板橋64,300円・世田谷71,060円・八王子20,470円

  就学援助は経済的理由により就学が困難な世帯の児童・生徒（外国籍を含む）が対象で、学用品費・給食費・修学旅行費等を支給・減免するが、支給額は自治体ごとに決めるため差が大きい。新入学準備金では、小学校が世田谷区71,060円、板橋区64,300円、八王子市20,470円で、最高と最低で3.47倍の開きがある。中学校は板橋区が81,000円で、調査範囲内で確認できた新入学準備金の中では最高水準。申請は在籍校または教育委員会へ申請書を提出し、受付は毎年4月頃だが年度途中でも申請できる。所得制限はある。外国籍の子どもは公立小中学校への就学が希望により可能で、授業料・教科書は無償、居住地の区市町村役場または教育委員会に「外国人就学申請書」を提出する。だから利用者は、同じ区内転居ならともかく区市をまたいで引っ越すと入学準備にかかる自己負担が5万円単位で変わる点を、就学前に必ず新住所地の教育委員会で確認すべきである。

• 入学準備金は小1が54,060円、中1が63,000円で入学前の2〜3月に支給

  板橋区の就学援助は新入学学用品費（入学準備金）の金額を公表しており、小学校新1年生が54,060円、中学校新1年生が63,000円。入学前の2〜3月頃に支給されるので、制服やランドセルの購入時期に間に合う。荒川区が同じ費目を持ちながら「支給額は教育委員会が別に定める」として金額を公表していないのと対照的で、板橋区は事前に金額を織り込んで支出計画を立てられる。認定の所得基準（前年総所得額ベースの目安）は2人世帯（親1人＋就学前児童1人）約2,630,000円、3人世帯（両親＋就学前児童1人）約3,340,000円、4人世帯（両親＋子2人）約3,890,000円、5人世帯約4,590,000円、6人世帯約4,870,000円で、家族構成・年齢・家賃等で前後する。荒川区の4人世帯約4,200,000円よりやや厳しい。生活保護受給世帯は生活保護費から支給されるため就学援助の対象外。入学前支給を受けるには入学年度の前年に申請が必要になるため、年長・小6の秋から冬にかけて学務課の案内を確認すること。

• 入学準備金は新中1で99,000円。品川区43,000円の2倍超

  日野市の就学援助（入学準備金）は準要保護・要保護世帯に対し、新小学1年生64,300円、新中学1年生99,000円を支給する。品川区は新小1が54,060円・新中1が43,000円、小平市は新中1が63,000円であり、日野市の新中1向け99,000円は品川区の2.3倍、小平市の1.6倍にあたる。中学入学時は制服・体操着・部活動用品で10万円前後の出費が集中するため、実費に近い水準を確保している自治体は少ない。日野市はここに集中投下している。所得要件はあるが、金額そのものは23区の上位区を上回る。だから対象になりうる世帯は、入学前支給の申請時期を逃さないことが決定的に重要で、入学後の申請では入学準備金の支給時期がずれる可能性がある。

• 新中学1年生の入学準備金81,000円は品川区43,000円の約2倍

  東村山市の就学援助における新入学学用品費（入学準備金）は、小学校新入学生が一般（要保護・準要保護者）64,300円、特別支援対象者57,060円、中学校新入学生が一般81,000円、特別支援対象者63,000円。品川区が新小1で54,060円・新中1で43,000円、町田市が新小1で54,060円・新中1で63,000円であることと比べると、東村山市は小学校で約1万円、中学校では品川区の約2倍にあたる38,000円も高い。制服・体操着・カバンの実勢価格に近づけた改定が入っている水準で、市独自財源が薄いはずの多摩の市が「本当に要るところ」に集中投下している典型例といえる。支給時期も現物購入に間に合う設計で、新小学1年生（就学予定者）は2月支給予定、新中学1年生（小学校6年生）は12月支給予定と、入学前に手元に届く。注意すべきは特別支援対象者の区分で、小学校は57,060円と一般の64,300円より低く、中学校は63,000円と一般の81,000円より18,000円低い点。特別支援学級に在籍する場合は就学奨励費の別体系になるため、どちらの区分で申請するかを学務課に確認すること。

• 江東区は平成24年の生活保護基準を令和8年度も維持し対象を守る

  江東区の就学援助は生活保護受給者およびそれに準ずる困窮世帯（準要保護）が対象だが、区独自方針として極めて重要なのが基準額の算定方法である。国による生活保護基準額の見直し（引き下げ）が就学援助の認定に悪影響を及ぼさないよう、江東区教育委員会は令和7年度に引き続き令和8年度も「平成24年（2012年）4月1日時点の生活保護基準額」をベースに採用している。これにより本来なら基準引下げで対象外になったはずの世帯が救済されている。令和8年度の所得上限目安（前年の世帯全員の合計所得金額）は2人世帯で約358万円、3人世帯で約375万円、4人世帯で約425万円、5人世帯で約462万円。さらに給与所得または公的年金所得がある場合は合計所得金額から最大10万円を控除して審査される緩和措置もある。ボーダーラインだと思っても諦めず申請すべきである。

よくある質問

出典

変更の記録: まだありません