日常生活用具給付等事業 （吸入器・吸引器・パルスオキシメーター等）

在宅の難病患者や障害者（児）向けの日常生活用具給付等事業では、対象品目の購入費用を原則1割負担で助成するが、基準額を超えた分は全額自己負担になります。基準額（上限）の例はネブライザー（吸入器）36,000円、電気式たん吸引器56,400円、パルスオキシメーター120,000円〜157,500円で、基準額は自治体により異なります。最大の落とし穴は事前申請が必須である点で、見積書と医師の意見書を添えて購入前に区市町村の障害福祉担当課へ申請しなければならない。先に買ってしまうと制度の対象外になります。介護保険の特定福祉用具販売（入浴・排泄用具）は年間100,000円（税込）が支給限度額で、こちらは購入後に領収書を添えて申請する償還払い（受領委任払いも可）と手続きが逆になるため、どちらの制度を使うかで申請の順序が変わる。

非常用電源の日常生活用具基準額は、練馬区が発電機212,000円・蓄電池104,000円または50,000円・DC/ACインバーター50,000円、品川区が発電機212,000円・蓄電池104,000円・DC/ACインバーター40,000円。東京都の在宅人工呼吸器使用難病患者非常用電源設備整備事業は発電機212,000円・蓄電池104,000円に加えUPS（無停電電源装置）41,100円の区分があり、医療機関を通じた無償貸与で所得制限なし。参考の横浜市は非課税世帯で発電機120,000円・蓄電池60,000円と都内の約半分。区市町村の制度は原則1割負担で基準額超過分は全額自己負担、非課税世帯等は自己負担0円。世田谷区は独自制度が未確認で、停電対策として東京都の事業を案内しています。だから区に制度が無くても都の難病患者向け貸与が使える場合があり、区の窓口だけで諦めてはいけない。

在宅で人工呼吸器や吸引器など常時電源を必要とする医療機器を使う障害者（児）等への非常用電源給付は、国が費用の50/100以内を負担し、購入費用の原則9割を給付（自己負担1割、生活保護・住民税非課税世帯は0円）する枠組みだが、給付上限額（基準額）は市区町村が設定するため差が大きい。東京都新宿区と江戸川区が発電機212,000円・蓄電池104,000円で最高、葛飾区は蓄電池104,000円。次いで北海道浦河町が発電機120,000円・蓄電池88,000円、横浜市が120,000円・60,000円、名古屋市が120,000円・65,000円、東京都中野区が120,000円・80,000円、大阪市が発電機・蓄電池とも100,000円。千葉県香取市はポータブル電源60,000円のみで、新宿区の発電機基準額の約4分の1にとどまる。所得制限も自治体で異なり、名古屋市は所得割額46万円以上が対象外。購入前の事前申請が必須で、申請書・医師の意見書・見積書等の提出が要る。停電が起きてから慌てて買っても1円も出ない。

在宅の重度障害者（児）等を対象に、国の基本品目に加えて区独自品目を給付対象とし、合計51種目を揃えています。区独自品目として挙がっているのはルームクーラー、空気清浄器、ベビーセンサー、フラッシュベル、携帯用信号装置、在宅人工呼吸器用蓄電池（令和6年度追加）、暗所視支援眼鏡（令和4年度追加）など。自己負担は原則として用具の基準額の1割で、世帯の所得状況に応じた負担上限月額が設定され、基準額を超える費用は全額自己負担。ただし障害者本人または配偶者の区市町村民税所得割が年額460,000円以上の場合は18歳未満を除き給付対象外になります。暗所視支援眼鏡やベビーセンサーは高額で、対象品目に入っているかどうかで自己負担が数万円単位で変わる。購入前に障害福祉課で品目リストと基準額を確認し、所得割額が46万円に近い世帯は課税判定の年度も併せて確認すべき。