豊島区 セーフティネット専用住宅等補助制度

外国人も対象になりうる住宅支援では、豊島区のセーフティネット専用住宅等補助制度が家賃低廉化補助として月額上限40,000円、家賃債務保証料補助として入居時に上限15,000円を出し、調査範囲内で確認できた家賃支援の最高額。ただし豊島区に1年以上居住する住宅確保要配慮者で所得制限等があり、登録された住宅に入居した後で区に申請する仕組み。新宿区の民間賃貸住宅家賃助成は区内在住の子育てファミリー世帯向けで月額30,000円・最長5年間だが、年1回の募集期間中にしか申請できず所得制限と在留資格要件があります。都営住宅は所得に応じた低廉な家賃で、年2回（5月・11月）等の定期募集期間中に東京都住宅供給公社（JKK東京）へ申し込む形で、所得制限と在留資格要件があります。だから利用者は、豊島区は「1年以上の居住実績＋登録住宅への入居」という二重の前提があるため、来日直後には使えないことを理解しておく必要があります。