障害福祉サービス（居宅介護等）利用者負担

障害福祉サービスの負担上限は通常、一般1（障害者は区民税所得割16万円未満、障害児は28万円未満）が9,300円／4,600円だが、グループホーム（共同生活援助）には特例があり、区民税課税世帯は所得割額にかかわらず「一般2」区分となり37,200円が適用される。所得割が少額でも上限が4倍になります。さらに家賃・食費・光熱水費等の実費負担が別途発生します。グループホーム入居を検討する際、他のサービスの負担感覚で見積もると大きく外れる。（このページ上部の「金額」は、出典どうしの食い違いがあるためまだ確認できていません。ここに書かれた額は出典の記載です。公式ページで確認してください。）

障害福祉サービスの負担上限判定における世帯範囲は、18歳以上の障害者が「本人＋配偶者」、18歳未満の障害児が「住民基本台帳上の世帯全員」。18歳になると同居の親の所得が判定から外れるため、負担区分が下がることがあります。逆に18歳未満は世帯全員の所得で見られるため、きょうだいや祖父母の所得も影響しうる。

世田谷区の障害福祉サービス（居宅介護を含む）の一般1区分の負担上限月額は、障害者（18歳以上）で区民税所得割額16万円未満の課税世帯が9,300円、障害児（18歳未満）で所得割額28万円未満の課税世帯が4,600円。国の一般2が37,200円であるのに対し、一般1の区分自体が国より細かく設定され負担が抑えられています。同一世帯で複数の事業所等を利用する場合の上限額管理にもこの額が適用される。

グループホーム（共同生活援助）は生活保護・低所得（非課税）世帯が0円、区民税課税世帯は所得割額にかかわらず一般2区分で37,200円。別途、家賃・食費・光熱水費等の実費負担が発生するが、低所得世帯向けに国・自治体による月額上限10,000円等の家賃補助制度がある（足立区・新宿区では都の加算を含め月24,000円まで確認）。世田谷区・新宿区の負担上限月額は共通基準で、18歳以上の障害者は本人＋配偶者、18歳未満の障害児は住民基本台帳上の世帯全員で判定される。