精神障害者保健福祉手帳

精神障害者保健福祉手帳の有効期間は原則2年間で、更新申請は有効期限の3か月前から可能。東京都の交付までの目安は紙形式で約2か月、カード形式で約2か月半かかるため、期限の3か月前に動き出さないと切れ目が生じる。必要書類は申請書、医師の診断書（手帳用様式）または精神障害を事由とする障害年金証書等の写し、本人の写真（縦4cm×横3cm）、個人番号確認書類等で、更新の場合は現在の手帳の写しも必要です。診断書には有効要件があり、初診日から6か月以上経過した日以後に作成され、かつ申請日から3か月以内のものでなければならない。診断書作成費用には公定価格がなく医療機関ごとの自由診療設定で保険適用外（自費）。窓口は特別区が各区の保健所・保健センター、市町村が障害者福祉主管課。だから「期限が切れてから更新」ではJR割引もNHK減免も一時的に使えなくなります。期限の3か月前をカレンダーに入れておくこと。

精神障害者保健福祉手帳の有効期間は原則2年で、2年ごとに更新審査が必要です。申請できるのは有効期限の3か月前からで、交付までの東京都の審査目安は紙形式で約2か月、カード形式で約2か月半かかる。つまり3か月前に動き出しても手元に届くのは期限直前になり、遅れれば無手帳期間が生じて交通割引・税控除・NHK減免が一時的に使えなくなります。診断書には二重の期限があり、当該精神疾患に係る初診日から6か月以上経過した日以後に作成されていること、かつ診断書の作成日が申請日から3か月以内であること。作成できるのは精神保健指定医その他精神障害の診断・治療に従事する医師。診断書作成費用は保険適用外の自費で公定価格がなく、医療機関ごとに異なるため公的な上限・下限規定はありません。ただし精神障害を事由とする障害年金または特別障害給付金を受給していれば、年金証書等の写しと同意書の提出で診断書を省略できます。だから年金受給者は診断書代を払う必要がありません。