障害児福祉手当（国制度）

令和8年度に最も注意すべきは、江東区心身障害者福祉手当および国の障害児福祉手当の所得制限基準が令和8年8月1日から新基準に適用移行された点。扶養親族0人の場合、江東区心身障害者福祉手当の本人所得限度額は3,758,000円。障害児福祉手当は本人限度額3,758,000円、配偶者・扶養義務者限度額6,287,000円で、扶養親族が1人増えるごとに段階的に引き上げられる。一方、東京都の重度心身障害者手当は令和7年11月1日からの適用基準（扶養0人で3,661,000円等）を使っており、制度ごとに基準額も適用開始時期も異なります。昨年『所得オーバー』で却下された世帯でも新基準では対象になる可能性があるため、基準改定のタイミングで再申請を検討すべき。

障害児福祉手当（月額16,560円）は、障害者支援施設や障害児入所施設等に入所している場合、または障害を支給事由とする公的年金等を受給している場合は受給できません。さらに本人・配偶者・扶養義務者の所得が限度額以上でも支給停止。20歳前に障害基礎年金を受けられるようになると、手当は止まる関係にあります。

20歳未満の児童を対象とする手当では、所得の判定は児童本人ではなく『配偶者または扶養義務者（世帯の中で最も所得の高い保護者等）』の所得で行われる。共働き世帯の場合、世帯合算ではなく主たる生計維持者の所得から医療費控除などを差し引いた額で判定される。この仕組みを知らないと、夫婦の収入を足して『どうせ制限オーバー』と諦めてしまうが、実際には合算されないうえ医療費控除等を控除した後の額で判定されるため、控除後の計算で対象内となるケースがあります。障害児を育てる世帯は医療費控除額が大きくなりやすいので、申請前に控除後の所得額を必ず計算し、境界線上でも障害者支援課へ申請することが損失回避になります。

本レポートでは、障害児福祉手当、および交通遺児等手当・災害遺児手当について、江東区の令和8年度基準の公的資料から具体的な年齢要件、支給金額、所得制限等の数値を検証できなかったため、厳密を期して『未確認』と明記しています。制度が存在しないという意味ではなく、この軸の調査範囲では公式な数値の裏付けが取れなかったという記録です。したがって金額や要件をこの資料から引用して家計計画を立てることはできません。障害児福祉手当については江東区の障害児支援軸の資料側で令和8年4月分より月額16,560円へ改定された旨が確認されており、数値が必要な場合はそちらまたは区の障害者支援課へ直接確認する必要があります。遺児手当については区の担当窓口に個別に問い合わせるほかない。

特別児童扶養手当が「保護者」に支給されるのに対し、障害児福祉手当は重度障害があり常時介護を要する「児童本人」に支給される。施設入所中の場合、または障害を支給事由とする年金を受給している場合は対象外。

障害児福祉手当の所得制限は、受給資格者本人と、その配偶者・生計を維持する扶養義務者（同居の父母等）の両方に別々の限度額が設定されています。扶養親族0人で本人3,758,000円（給与収入目安5,372,000円）に対し、配偶者・扶養義務者は6,287,000円（給与収入目安8,319,000円）。扶養が1人増えるごとに本人は380,000円、扶養義務者は213,000円ずつ加算される（6人目以降）。同居の親の所得で止まることがあるため、本人所得だけを見て判断できません。

障害児福祉手当の月額は令和8年4月改定で16,560円。対象は精神または身体に重度の障害があり日常生活で常時の介護を必要とする在宅の20歳未満の児童で、障害程度の目安は身体障害者手帳おおむね1級・2級の一部、愛の手帳おおむね1度・2度の一部、およびこれと同等程度の疾病または精神障害。重要なのは「手帳の有無にかかわらず、原則として指定の診断書に基づき審査・判定」される点で、手帳を持っていなくても該当しうる。支給対象外は児童福祉施設等に入所している場合、障害を支給事由とする公的年金（障害基礎年金等）を受給している場合、本人または配偶者・生計維持する扶養義務者の前年所得が限度額超過の場合。

障害児福祉手当（月額16,560円・令和8年4月改定）は原則として年4回（5月・8月・11月・2月）に分けて前月分までが支給される。国のレポートでは2月・5月・8月・11月と記載されており、同じ4回だが起点の表現が異なります。いずれにせよ3か月ごとのまとめ払いで、毎月振り込まれるわけではありません。