小口事業資金融資あっせん制度

軸レポートは融資あっせん制度を利子補給と信用保証料補助の2本立てで整理しています。本人負担の実質利率は運転・設備資金が年0.988％（融資上限20,000,000円）、開業資金が年0.738％（上限10,000,000円）、緊急運転資金が年0.222％（上限4,000,000円）。表面利率はそれぞれ1.975％・1.475％・1.475％なので、市が半額前後を利子補給している計算になります。信用保証料は東京信用保証協会へ支払う額の「一部（2分の1）または全額」を市が補助します。加えて小規模事業者経営改善資金（マル経融資）の利用者にも、負担利子の2分の1相当額を1年間補給する制度があります。千代田区の起業資金が実質0.4％・保証料100％補助・限度額25,000,000円であることと比べると、稲城市は金利では引けを取らないが限度額で500万円劣る。返済不要の補助金は飲食店舗出店（上限600,000円）しかないため、飲食以外で創業する事業者は「開業資金1,000万円を実質0.738％で借り、東京都の創業助成事業（限度額4,000,000円）を上乗せする」形が現実的な最善手になります。

国分寺市の小口事業資金融資あっせん制度は、全体利率が年1.975％のうち市が年1.775％を利子補給するため、借受人の負担率は年0.200％にとどまる。品川区の創業支援資金（実質年0.2％以内）と同水準で、千代田区の起業資金（実質0.4％）より低い。信用保証料の補助は資金の種類で差があり、運転資金・設備資金は東京信用保証協会等へ支払った信用保証料の2分の1、創業資金は全額が補助される。創業時の保証料全額補助は千代田区と同じ扱いで、品川区（1/2）や町田市（市単独補助なし・都頼み）より有利。融資限度額は運転資金5,000,000円、設備資金6,000,000円、運転と設備を併用する場合の合計上限が7,000,000円、創業資金5,000,000円（創業前の申し込みは自己資金の範囲内）。補助条件は、市の融資あっせんを受け融資が決定・実行された後に申請書を提出すること、市税を完納していること、現在この制度を利用していないこと（保証人を含む）、他市の類似融資制度を利用していないこと、東京信用保証協会または東京都農業信用基金協会の保証が得られること。一方で市独自の創業助成金と店舗家賃補助はいずれも「該当制度なし」と確認されており、返済不要の現金は出ない。創業前に申し込むと自己資金の範囲内に絞られてしまうので、自己資金を厚くしてから申し込むか、創業後に運転資金として借りるかで調達額が変わる。