東京都児童育成手当

あなたは対象？

• 子どもが20歳未満であること
• 所得が基準額の範囲内であること(所得制限あり)

所得の基準額

基準額は公式ページの記載を整理したものです。判定は必ず公式でご確認ください。

申請の流れ

1. 公式ページで最新の条件を確認する

   制度の内容は変更されることがあります。申請の前に公式ページで最新の条件をご確認ください。

2. 申請する

   福祉局子供・子育て支援部育成支援課の窓口へ

   03-5320-4123

3. 期限を確認する

   随時受付しています

この制度について

東京都による個人・事業者向けの現金給付。補助金の目的：に関する条例第２条の規定に基づき、東京都が児童育成手当の財源を負担 補助対象者 ：市町村 補助対象経費：児童育成手当の支給に必要な経費 負担割合 ：都10/10。対象は【対象児童】 20歳未満で、以下のいずれかの障害の状態にある児童を養育している父、母または養育者。上限15,500円・補助率100%・月額・20歳以下・所得制限あり。窓口申請、随時受付、窓口は福祉局子供・子育て支援部育成支援課。

注意点

• 毎年6〜8月の現況届を出さないと支払いが停止する

  各区市町村へ毎年6月〜8月にかけて現況届を提出する必要がある。未提出の場合は支払いが停止される。

• 児童育成手当の所得制限は2026年6月分から新基準に切り替わる

  東京都児童育成手当の所得制限限度額は年度内に2つの基準が並存する。2026年4・5月分は令和6年中所得で判定し扶養0人3,661,000円・1人4,041,000円・2人4,421,000円・3人4,801,000円・4人5,181,000円、2026年6月分からは令和7年中所得で判定し扶養0人3,758,000円・1人4,138,000円・2人4,518,000円・3人4,898,000円・4人5,278,000円。いずれも5人以上は1人増すごとに380,000円を加算する。新基準は旧基準より97,000円緩和されているため、4・5月分で不支給だった人が6月分から支給対象になることがある。一部自治体のサイトには旧基準額が掲載されたままの場合があるので注意が必要。手当額は児童1人につき月13,500円。だから春に「所得超過」と言われても6月にもう一度判定されるので、そこで諦めてはいけない。

• 育成手当・扶養手当・特児は豊洲シビックセンターで手続きできない

  江東区では通常の児童手当や子ども医療費助成の申請は豊洲シビックセンター（豊洲特別出張所）の窓口でも受け付けている。しかし専門的な審査を要する児童育成手当、児童扶養手当、特別児童扶養手当に関する新規申請や現況届の手続きは、豊洲シビックセンター等を含む各種出張所では一切受け付けていない。対象者は必ず江東区役所本庁（3階14番 こども家庭支援課給付係）へ出向くか、一部の郵送・電子申請対応メニューを利用しなければならない。窓口を誤ると手当支給月の遅れという深刻な申請遅延を招く。特に現況届は提出月（育成手当6月、扶養手当・特児8月）が決まっているため、出張所で門前払いされて再訪する余裕がないまま期限を過ぎる危険がある。事前に窓口を確認してから動くこと。

• 児童育成手当の所得制限限度額が資料間で食い違っている

  児童育成手当の所得制限限度額について2つの値が確認された。本レポート（区市町村編）は令和8年度適用（令和7年中の所得）として扶養0人3,661,000円・1人4,041,000円・2人4,421,000円・3人4,801,000円・4人5,181,000円・5人以上は1人380,000円加算とする。一方、都のレポートは令和8年6月分から3,758,000円・4,138,000円・4,518,000円・4,898,000円・5,278,000円へ改定され、令和8年5月分までが前者の値だとする。つまり同じ令和8年度でも5月分までと6月分以降で基準が異なる可能性が高く、本レポートは改定前の値を年度基準として記載していると考えられる。申請時期によって判定が変わるため、窓口で適用月を確認する必要がある。

• 児童育成手当の所得制限が扶養0人で366万1千円と375万8千円で食い違う

  児童育成手当（育成手当）は東京都独自制度で、支給月額は児童1人あたり13,500円、対象は18歳年度末までの児童を養育する未婚のひとり親等。本レポートは所得制限の例として「扶養0人で所得3,661,000円未満」と記載しているが、同じ2026年度基準の離婚・別居軸のレポートでは「扶養0人3,758,000円、扶養1人4,138,000円」と記されており、扶養0人の基準額が97,000円食い違っている。3,661,000円は心身障害者医療費助成（マル障）の扶養0人の所得制限額と一致するため、本レポート側が別制度の数値を引いている可能性がある。どちらが正しいかを断定できる改定日等の根拠は両レポートにないため、申請前に区市町村の子育て支援担当課で当該年度の所得制限限度額表を直接確認する必要がある。境界付近の所得の人は、片方の数字だけを見て「対象外」と諦めると受給機会を失う。

• 令和8年6月分から所得制限限度額を引き上げ

  名目賃金上昇によるブラケットクリープ回避のため、令和8年6月分（10月振込分）より限度額を緩和。扶養親族0人 3,661,000円→3,758,000円、扶養1人 4,041,000円→4,138,000円。以降1人増えるごとに380,000円加算。前年度に所得超過で却下された世帯も再申請の価値がある。

• 養育費は所得に算入されない（国の児童扶養手当との決定的な差）

  国の児童扶養手当は元配偶者からの養育費の8割が所得に算入され、これが原因で減額・停止される事態が頻発する。東京都の児童育成手当は養育費を所得に算入しない都独自ルール。養育費を受け取っているひとり親でも受給できる可能性が高い。

• 「所得」は額面年収ではない。控除後で判定される

  給与所得控除後の金額から社会保険料相当額（一律8万円）や各種控除（寡婦控除27万円、ひとり親控除35万円、医療費控除等）を差し引いた額で判定する。名目年収600万円程度でも控除を適切に申告すれば対象になるケースが多い。源泉徴収票の支払金額だけを見て諦めないこと。

よくある質問

出典

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