国子育て・教育
子育てや教育にかかる負担を軽くしたい方へ
子育てのための施設等利用給付(幼児教育・保育の無償化)
この制度は、国の減免・免除です。受付は随時です。
所得制限なし
対象地域全国(東京都内すべて)
対象条件
対象となる年齢などの条件は確認中です。以下は現在確認できている情報で、これだけでは対象か判断できません。
- 対象地域: 全国(東京都内はすべて対象)
指導監督基準を満たさない認可外施設は無償化の対象外令和6年10月以降、国の指導監督基準を満たさない(基準を満たす旨の証明書が交付されていない)認可外保育施設は、無償化(施設等利用給付)の対象から完全に除外されています。認可外施設を利用する際は事前に基準適合施設かどうかを必ず確認すること。
金額
- 金額
- 区市町村ごとに異なります(お住まいの区市町村の制度をご確認ください)
令和8年10月からの新上限額(3〜5歳認可外は40,300円へ)新制度未移行幼稚園 25,700円→28,000円、認可外保育施設の3〜5歳児 37,000円→40,300円、住民税非課税世帯の0〜2歳児 42,000円→45,700円、幼稚園の預かり保育(新2号認定)は日額450円の単価計算を基礎に月額上限 11,300円→12,300円。(このページ上部の「金額」は、出典どうしの食い違いがあるためまだ確認できていません。ここに書かれた額は出典の記載です。公式ページで確認してください。)
申請方法と準備
申請方法
申請方法は未確認です。公式案内でご確認ください。
窓口: 各区市町村の保育担当課
必要書類は申請方法によって異なります。公式案内で確認してください。
申請の流れ
公式ページで最新の条件を確認する
制度の内容は変更されることがあります。申請の前に公式ページ(別タブで開きます)で最新の条件をご確認ください。
申請書を入手して提出する(提出先・方法は公式案内)
申請方法は未確認です。公式案内で、申請の要否・受付窓口・必要書類を確認してください。問い合わせ先が提出先とは限りません。
受付期間内に提出する
随時受付しています
申請前の準備リスト
チェックはこの端末だけに保存されます(送信しません)。印刷して窓口に持っていけます。
対象条件はこのサイトでは確認できていません。公式案内の「対象」を確認してください。
前に確認したあとで、この項目の内容が更新されました。もう一度確かめてください。
各区市町村の保育担当課
前に確認したあとで、この項目の内容が更新されました。もう一度確かめてください。
窓口で聞くこと(このサイトでは未確認)
- 金額(上限・期間・自己負担)
- 必要書類
- 対象になる条件
この制度について
お住まいの地域での確認
このページは国の制度です。お住まいの区市町村には、これとは別の制度がある場合があります。
お住まいの街を選ぶ
注意点
無償化の事後認定は一切できません。利用前に認定を受けること
認可外保育施設・一時預かり・病児保育等を利用して無償化の給付(償還払い)を受けるには、施設を利用する前に区市町村から「保育の必要性の認定(施設等利用給付認定)」を受けておく必要があります。利用開始日より前に遡って認定を受けることはできず、認定前の利用分は全額自己負担になります。
令和8年度は前期と後期で給付上限額が異なる異例の年度になります
施設等利用給付の上限額引上げは自治体・施設のシステム改修の準備期間を考慮して令和8年4月ではなく10月から適用される。そのため令和8年度は前期(4〜9月)と後期(10〜翌3月)で保護者への給付上限額が異なります。私学助成幼稚園等への実質的な支払い額(差額負担)が秋以降に変動します。
この制度をやさしく読む
国(窓口は各区市町村)が進める、幼児教育・保育の無償化の仕組みです。
解説者と読む、この制度説明を見る閉じる
- あなた
- 結局、だれが使える制度なんですか?
- 解説者
- 3〜5歳児は所得制限なく対象です。0〜2歳児は住民税が非課税の世帯だけが対象になりますよ。
- あなた
- いくらもらえるんですか?
- 解説者
- 幼稚園の預かり保育などは月額上限11,300円が目安です。10月からは上限額が変わる予定もあります。
- あなた
- もう保育施設を利用し始めているんですけど?
- 解説者
- そこが一番の注意点なんです。利用開始前に区市町村の認定を受けていないと、後から申請しても対象にならないんです。
- あなた
- どの施設でも使えますか?
- 解説者
- 認可外保育施設の場合は、国の指導監督基準を満たしている施設であることが条件になっていますよ。
監修: 中澤圭志(中小企業診断士)/内容は公式情報の確認できた範囲に限ります
よくある質問
いつまでに申請しますか?
随時受付しています。
どこに申請しますか?
各区市町村の保育担当課です。申請の方法は公式ページでご確認ください。
出典と更新の記録
変更の記録この制度の変更履歴はまだ記録されていません。
掲載番号 2686(お問い合わせの際にお使いください)
このページに出てくる用語(8)
- 減免
- 税金や料金の額を減らしたり、全額免除したりすること
- 所得制限
- 制度を利用できるかを、本人や世帯の所得額で区切る条件。収入そのものではなく、控除後の所得で判定することが多い
- 住民税
- 住んでいる都道府県・区市町村に納める税金の総称。所得割と均等割からなる
- 非課税世帯
- 世帯の全員に住民税がかからない(収入が少ないなどの理由による)世帯
- 給付
- 条件を満たす人へ、お金やサービスを支給すること。原則として返済は不要
- 償還払い
- いったん全額を自分で払い、あとから申請すると差額や全額が口座に振り込まれて戻ってくる支払い方式
- 自己負担
- 医療費やサービスの利用料のうち、公的な補助を除いて自分自身で支払う部分
- 助成
- 対象となる費用の一部または全部を自治体などが負担すること。先に自分で払い、あとから申請する場合もある
