子育てのための施設等利用給付（幼児教育・保育の無償化）

あなたは対象？

• 3〜5歳児である（所得制限なし）
• 0〜2歳児で住民税非課税世帯に該当する

申請の流れ

1. 公式ページで最新の条件を確認する

   制度の内容は変更されることがあります。申請の前に公式ページで最新の条件をご確認ください。

2. 申請する

   オンラインで申請します

3. 期限を確認する

   随時受付しています

この制度について

国 （窓口は区市町村）による個人向けの減免。対象は3〜5歳児（所得制限なし） 0〜2歳児（住民税非課税世帯のみ） ※預かり保育・認可外利用は「保育の必要性」の認定。月額・所得制限なし。オンライン申請、利用開始前までに随時申請（事後適用不可）、窓口は各区市町村の保育担当課。

注意点

• 無償化の事後認定は一切できない。利用前に認定を受けること

  認可外保育施設・一時預かり・病児保育等を利用して無償化の給付（償還払い）を受けるには、施設を利用する前に区市町村から「保育の必要性の認定（施設等利用給付認定）」を受けておく必要がある。利用開始日より前に遡って認定を受けることはできず、認定前の利用分は全額自己負担になる。

• 令和8年度は前期と後期で給付上限額が異なる異例の年度になる

  施設等利用給付の上限額引上げは自治体・施設のシステム改修の準備期間を考慮して令和8年4月ではなく10月から適用される。そのため令和8年度は前期（4〜9月）と後期（10〜翌3月）で保護者への給付上限額が異なる。私学助成幼稚園等への実質的な支払い額（差額負担）が秋以降に変動する。

• 令和8年10月からの新上限額（3〜5歳認可外は40,300円へ）

  新制度未移行幼稚園 25,700円→28,000円、認可外保育施設の3〜5歳児 37,000円→40,300円、住民税非課税世帯の0〜2歳児 42,000円→45,700円、幼稚園の預かり保育（新2号認定）は日額450円の単価計算を基礎に月額上限 11,300円→12,300円。

• 指導監督基準を満たさない認可外施設は無償化の対象外

  令和6年10月以降、国の指導監督基準を満たさない（基準を満たす旨の証明書が交付されていない）認可外保育施設は、無償化（施設等利用給付）の対象から完全に除外されている。認可外施設を利用する際は事前に基準適合施設かどうかを必ず確認すること。

よくある質問

出典