みらいエコ住宅2026事業（旧：子育てエコホーム支援事業 等）

みらいエコ住宅2026事業（住宅省エネ2026キャンペーン、子育てエコホーム支援事業2024・子育てグリーン住宅支援事業2025の後継）の対象工事期間は2025年11月28日以降に着工した新築工事。申請期間は未確認で公式サイトで公表予定。申請は建築事業者（登録された住宅省エネ支援事業者）が代行するため、契約先が登録事業者かどうかが受給の前提になります。所得制限はなし。GX志向型住宅のみ世帯要件なしで全世帯が対象。

みらいエコ住宅2026事業（リフォーム）は最大1,000,000円／戸だが、下限額が50,000円／申請と設定されており、合計補助額が50,000円未満の場合は対象外になります。窓1枚の交換のような小規模な工事では申請できない可能性があります。国の制度なので地域差はなく全国一律。東京都民が申請する場合も区市町村ではなく国の事務局（または登録事業者）が窓口になります。

みらいエコ住宅2026事業のリフォーム補助は、1戸あたり上限が住宅の建築時期で二分される。平成3年12月31日以前に着工した住宅は500,000〜1,000,000円、平成4年1月1日〜平成28年12月31日に新築された住宅は400,000〜800,000円。さらに1申請あたりの合計補助額が50,000円以上でないと申請自体ができません。設備の定額は太陽熱利用システム1台130,000円、蓄電池1台96,000円、高断熱浴槽1台27,000円、高効率給湯器1台27,000円、節水型トイレ1台19,000〜22,000円、節湯水栓1台5,000〜13,000円、開口部の断熱改修は1箇所13,000〜63,000円。重要な除外として、太陽光発電設備（パネル）単体の設置はリフォームの補助対象外で、新築のGX志向型でも設備単体の補助は無い。だから太陽光だけを載せたい人はこの国の制度では1円も出ず、都や区の制度に回る必要があります。

2024年度（令和5年度補正予算）の子育てエコホーム支援事業は既に終了しており、2026年度に同事業名での新規募集はありません。現行制度はみらいエコ住宅2026事業。旧制度のリフォーム上限は原則200,000円／戸、子育て世帯・若者夫婦世帯が既存住宅購入リフォーム等で最大600,000円、長期優良住宅認定で子育て若者夫婦世帯450,000円・その他世帯300,000円だった。現行の最大1,000,000円は大幅な拡大。古い情報で200,000円と覚えていると受給機会を過小評価します。

みらいエコ住宅2026事業の世帯要件は生年月日で定義される。子育て世帯は2025年4月1日時点で18歳未満（2007年4月2日以降出生）の子を有する世帯、若者夫婦世帯は申請時点で夫婦でありいずれかが2025年4月1日時点で39歳以下（1985年4月2日以降出生）の世帯。GX志向型住宅のみ世帯要件がなく全世帯が対象。所得制限はなし。2026年3月末までの工事着手には経過措置があります。「18歳未満の子」という表現でも基準日が2025年4月1日である点に注意。

みらいエコ住宅2026事業（2025年度「子育てグリーン住宅支援事業」の後継）の新築補助は1戸あたり定額で、GX志向型住宅1,100,000円（寒冷地1,250,000円）、長期優良住宅750,000円（同800,000円）、ZEH水準住宅350,000円（同400,000円）。寒冷地は建築物省エネ法の地域区分1〜4地域を指すため東京はこの上乗せの対象外と読める。さらに建替前に除却を伴う場合は長期優良住宅が最大950,000〜1,000,000円、ZEH水準住宅が最大550,000〜600,000円まで増える。対象者はGX志向型のみ全世帯で、長期優良・ZEH水準は申請時点で18歳未満の子がいる子育て世帯か夫婦どちらかが39歳以下の若者夫婦世帯に限られる。だから40歳以上・子なしの世帯が長期優良住宅を建てても75万円は出ず、狙うならGX志向型（再エネ込みで一次エネ削減率100%以上）まで性能を上げるしかない。

みらいエコ住宅2026事業の新築補助額は地域で異なり、GX志向型住宅が一般地域（5-8地域）1,100,000円・寒冷地等（1-4地域）1,250,000円、長期優良住宅が750,000円・800,000円、ZEH水準住宅が350,000円・400,000円。古家除却加算は長期優良住宅とZEH水準住宅に＋200,000円が付くが、GX志向型住宅には加算がありません。建築主自らが居住する住宅であることが要件。