国高齢者・介護

介護や高齢期の暮らしを支える方法を探している方へ

高額介護サービス費

国の「高額介護サービス費」は、国の補助・助成です。自己負担の上限（月額） 140,100円までです。受付は随時です。

1か月あたりの自己負担の上限140,100円まで
所得制限あり
対象地域全国（東京都内すべて）

公式ページで条件と申請方法を確認する（別タブで開きます）

受付の期間随時受付

公式ページで申請方法を見る申請先・移動先と注意を見る

対象条件

対象となる年齢などの条件は確認中です。以下は現在確認できている情報で、これだけでは対象か判断できません。

対象地域: 全国（東京都内はすべて対象）

1か月あたりの自己負担の上限

自己負担の上限（月額）: 140,100円まで

申請方法と準備

申請方法

申請方法は未確認です。公式案内でご確認ください。

窓口: 各市区町村の介護保険担当課

必要書類は申請方法によって異なります。公式案内で確認してください。

申請の流れ

公式ページで最新の条件を確認する
制度の内容は変更されることがあります。申請の前に公式ページ（別タブで開きます）で最新の条件をご確認ください。
申請書を入手して提出する（提出先・方法は公式案内）
申請方法は未確認です。公式案内で、申請の要否・受付窓口・必要書類を確認してください。問い合わせ先が提出先とは限りません。
受付期間内に提出する
随時受付しています

申請前の準備リスト

チェックはこの端末だけに保存されます（送信しません）。印刷して窓口に持っていけます。

対象かどうかを公式ページで確かめる
対象条件はこのサイトでは確認できていません。公式案内の「対象」を確認してください。
問い合わせ先
各市区町村の介護保険担当課

窓口で聞くこと（このサイトでは未確認）

必要書類
対象になる条件

公式ページを開く（別タブで開きます）

この制度について

制度の目的: 国（厚生労働省）、各市区町村による個人向けの補助金。対象は介護保険サービスを利用し、1ヶ月の自己負担額が所得区分ごとの上限額を超えた方。窓口は各市区町村の介護保険担当課。上限140,100円・月額・所得制限あり。
窓口: 各市区町村の介護保険担当課

お住まいの地域での確認

このページは国の制度です。お住まいの区市町村には、これとは別の制度がある場合があります。

お住まいの街を選ぶ

お住まいの区市町村を選ぶと、その街の高齢者・介護の制度一覧へ移動します

東京都内の62自治体で、高齢者・介護の制度を1,012件確認しています。

お住まいの区市町村

手続き・スケジュール

初回のみ申請が必要。以降は自動振込。請求権はサービス利用月の翌月初日から2年で時効

注意点

「【◯◯の例】」「【区市町村の比較】」と付いた項目は、特定の区市町村の案内です。お住まいの区市町村では金額や条件が異なることがあります。

高額介護サービス費の請求権は2年で時効。初回だけ申請が要る

支給を受ける権利はサービス利用月の翌月の初日から2年で時効となります。初めて上限額を超える対象になった際に区市町村から「高額介護サービス費支給申請書」が送付され、記入して口座情報を添えて提出します。一度申請すれば以降は自動的に指定口座へ振り込まれるが、最初の申請書を放置したまま2年経つとその分は受け取れない。

一般区分の負担上限は月44,400円。ここが最も多くの人に効く数値

高額介護サービス費の負担上限額（月額・世帯合算）は6区分。現役並み所得者のうち年収約1,160万円以上（課税所得690万円以上）が140,100円、年収約770万〜約1,160万円未満（課税所得380万円以上）が93,000円、一般（市区町村民税課税世帯／課税所得380万円未満等）が44,400円、世帯全員が市区町村民税非課税なら24,600円、非課税世帯のうち年金収入等80万円以下等は個人15,000円・世帯24,600円、生活保護受給者等は15,000円。区市町村のレポートでは93,000円・140,100円しか出てこなかったが、実際に最も多くの世帯が該当するのは一般区分の44,400円。

【新宿区の例】高額介護サービス費44,400円に自治体独自の上乗せはありません

高額介護サービス費の一般的な所得層（住民税課税世帯で課税所得380万円未満）の月額負担上限は44,400円で、都内全区市町村に同一基準が適用される。自治体ごとの独自金額差異や独自上乗せは該当なし。新宿区・渋谷区・大田区・八王子市・西東京市で同一であることが確認されています。区を移っても変わらない数値。