利島村定住促進空き家活用事業補助金

利島村には民間の賃貸不動産市場が存在しません。そのため新婚・子育て世帯向け家賃助成のような制度は最初から成立せず、レポートも「村独自の民間賃貸家賃助成制度は確認できない」と記録しています。移住者が住まいを確保する手段は事実上2つだけ。①村営住宅・一般住宅に入居します。入居資格は村内に居住していること（島外からの移住の場合は村内事業所等への就職が決定していること）、現に住宅に困窮していることが明らかであること、収入基準は一般世帯が月額所得158,000円以下、裁量階層（子育て・高齢者等）が月額所得259,000円以下。病気・災害・著しい収入減等の特別な事情があれば家賃の減額・免除・徴収猶予が受けられる。②「利島村定住促進空き家活用事業補助金」で空き家バンク登録物件を改修または購入します。事業費500,000円以上が対象で、補助率50%、上限2,000,000円。大島町の500,000円の4倍という島しょ最高水準の設定は、村営住宅以外の受け皿が無いという事情の裏返しでもあります。移住を検討するなら「就職先の決定」が村営住宅の入居要件になっている点に注意が必要で、仕事が決まる前に住まいだけ先に押さえることはできません。

利島村空き家バンクに登録された空き家を活用・定住促進するために行う改修工事または購入に対し、事業費の50%（1,000円未満切り捨て）、上限2,000,000円を補助します。対象は空き家提供者または空き家移住者。要件は事業費が500,000円以上であること、事業実施後1年以内であること、交付は1回限りであること。所得制限は無い。大島町の空き家対策事業補助金が上限500,000円であるのに対し、利島村は4倍の2,000,000円。利島村には民間の賃貸不動産市場が存在しないため、移住者が住まいを確保する手段は村営住宅か空き家取得のいずれかに限られ、この補助金が事実上の移住支援の主軸になっています。村営住宅・一般住宅の入居資格は、村内に居住していること（島外からの移住の場合は村内事業所等への就職が決定していること）、現に住宅に困窮していることが明らかであること、収入基準は一般世帯が月額所得158,000円以下、裁量階層（高齢者・障害者・子育て世帯など）が月額所得259,000円以下。家賃は病気・災害・著しい収入低下などの特別な事情があると村長が認める場合に減額・免除・徴収猶予（最長6か月）が可能。なお空き家活用以外の一般住宅リフォーム助成、新婚・子育て世帯向け家賃助成はいずれも制度が確認できません。