事業資金の融資あっせん制度（利子補給・信用保証料補助）

軸レポートは事業者カテゴリで「特に創業者への支援が手厚く、特定創業支援を受けた場合は制度融資の利子・保証料が全額補助される」と整理しています。利子補給率は運転・設備資金が50％、不況対策特別運転資金が70％、創業資金が70％、特定創業資金が100％。信用保証料補助率は一般が1/3、創業資金が2/3、特定創業資金が100％。つまり市等が発行する「特定創業支援等事業による支援を受けたことの証明書」を持っているかどうかで、借入コストがゼロになるか半分残るかが分かれる。融資限度額は特定創業資金が700万円（7年以内）、創業資金が500万円（5年以内）。狛江市の創業資金が実質年0.494％・保証料全額補助であるのに対し、東大和市の特定創業資金は利子ゼロなのでさらに有利。ただし家賃側は市直営ではなく東大和市商工会との連携事業「空き店舗活用事業 創業支援家賃補助」で上限200,000円にとどまり、狛江市の550,000円には及ばない。市単独の創業支援補助金・設備投資補助金は未確認。創業を決めたら、融資の申込より先に特定創業支援等事業の講座を受けて証明書を取ることが最も費用対効果の高い行動になります。