所得税・住民税の障害者控除

精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている本人またはその者を扶養している納税者は障害者控除を使える。控除額は障害者（一般＝手帳2級・3級）が所得税270,000円・住民税260,000円、特別障害者（手帳1級）が所得税400,000円・住民税300,000円、同居特別障害者（手帳1級の同居する扶養親族等）が所得税750,000円・住民税530,000円。年齢・所得制限はありません。さらに前年の合計所得金額が135万円以下の場合、住民税が非課税となる場合がある（自治体により要件が異なる）。この非課税判定はNHK受信料の全額免除（世帯構成員全員が市区町村民税非課税であることが要件）や自立支援医療の低所得1・2区分の入口になるため、控除の適用漏れが他の制度の可否まで動かす。手続きは給与所得者が年末調整の「給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」、自営業者等が確定申告書の障害者控除欄（原則翌年2月16日〜3月15日）。だから手帳を取っても控除を申告しなければ税も他制度も動かない。取得年の年末調整で必ず記載すること。（このページ上部の「金額」は、出典どうしの食い違いがあるためまだ確認できていません。ここに書かれた額は出典の記載です。公式ページで確認してください。）