①依存症民間団体支援事業（国）
②依存症関連問題に取り組む民間団体への補助金（自治体）

DARC等の民間回復施設や自助グループへの補助は国と自治体で設計が違う。国（厚生労働省）の依存症民間団体支援事業は全国規模の団体向けで補助率が定額（10/10）、補助額は事業ごとに審査の上決定され上限・下限の一律設定はありません。自治体の支援は地域団体向けで、千葉県が1団体上限500,000円で補助率1/3、島根県が1団体上限100,000円で補助率は全額、横浜市は活動内容ごとに上限額を設定。東京都の単独の補助基準額・交付要綱は未確認。つまり千葉県は上限が高いが自己資金2/3が必要、島根県は上限が低いが持ち出しゼロという逆の性格になっています。公募は年度ごと（例：令和8年度事業は令和7年度末〜令和8年度初頭）。当事者側の費用は、精神保健福祉センター等の公的機関が実施するSMARPP等の集団回復プログラムが原則0円（テキスト代等の実費を除く）、医療機関の依存症集団療法は保険適用でアルコール・薬物が3,500円（3割1,050円、自立支援医療1割350円）、ギャンブル等が3,000円（3割900円、1割300円）。だから団体として申請するなら補助率と上限の組み合わせを見ないと資金計画が崩れる。（このページ上部の「金額」は、出典どうしの食い違いがあるためまだ確認できていません。ここに書かれた額は出典の記載です。公式ページで確認してください。）

厚生労働省「依存症民間団体支援事業」は補助率が定額（10/10）で自己負担が生じない一方、上限額・下限額の一律設定がなく応募事業ごとに評価委員会が基準額を決定します。要件が厳しく、公益法人・社会福祉法人・NPO法人等の法人格を持ち、複数の都道府県にわたって効果が期待される事業または複数都道府県の住民等を対象とする事業であること、地方自治体から同一事業について補助や助成を受けていないことが必要です。つまりDARC等でも単一県内で活動する団体は国の直接補助に乗らず、自治体制度に回ることになります。自治体側は差が大きく、千葉県「依存症等に関する問題に取り組む民間団体補助金」（令和8年度）は1団体当たり上限500,000円だが補助率3分の1、島根県「ギャンブル等依存症関連問題に取り組む民間団体支援事業費補助金」（令和7年度）は上限100,000円だが補助率は対象経費の全額。横浜市は活動内容ごとに要綱別表で上限を規定し、構成員5名以上・代表者と会計責任者の兼務不可・単一家族のみの団体や新規参加者を受け入れない団体は不可。東京都単独の民間団体向け補助基準額は未確認。だから団体は「上限額」より「補助率」で実質手取りが変わる点に注意して選ぶべき。