耐震化のための改修を行った住宅に係る固定資産税・都市計画税の減免（23区内）

国の制度は固定資産税の2分の1減額だが、東京都は23区内で独自に上乗せし、住宅1戸あたり床面積120㎡相当分までの固定資産税・都市計画税を全額減免します。対象は昭和57年1月1日以前から所在する住宅、または昭和57年1月2日〜平成13年1月1日の木造住宅（在来軸組工法）で、工事費用が1戸あたり500,001円以上（50万円超）かつ現行の耐震基準に適合することの証明が必要です。所得制限はありません。減免期間は原則として改修完了の翌年度1年度分だが、通行障害既存耐震不適格建築物の場合は2年度分。決定的な落とし穴は申告期限で、改修工事完了後、原則として3か月以内に申告書と証明書等を都税事務所へ提出しなければならない。同様にバリアフリー改修（自己負担額1戸500,001円以上、65歳以上・要介護要支援認定者・障害者が居住、新築後10年以上経過、改修後床面積40㎡以上240㎡以下）は100㎡相当分まで固定資産税額の3分の1減額、省エネ改修（窓の断熱改修が必須、自己負担額600,001円以上、平成26年4月1日以前から所在、改修後床面積50㎡以上280㎡以下）は120㎡相当分まで3分の1減額（認定長期優良住宅になった場合は3分の2減額）で、いずれも都市計画税は対象外かつ完了後3か月以内の申告が必要です。だから工事が終わって落ち着いてから調べ始めると、3か月を過ぎて権利を失う。（このページ上部の「金額」は、出典どうしの食い違いがあるためまだ確認できていません。ここに書かれた額は出典の記載です。公式ページで確認してください。）