高額療養費（死亡後の相続人による請求）

70歳未満・区分ウ（旧ただし書所得210万円超〜600万円以下／年収約370万〜約770万円）の高額療養費の自己負担限度額は、令和8年4月〜7月診療分が「80,100円＋（総医療費－267,000円）×1%」、令和8年8月〜令和9年3月診療分が「85,800円＋（総医療費－286,000円）×1%」。総医療費100万円（10割）の場合、87,430円→92,940円と5,510円上がる。手術や入院の時期を選べるなら7月までのほうが負担が軽い。

高額療養費の令和8年8月診療分からの改定は高所得層だけの話ではありません。70歳未満・住民税非課税世帯（区分オ）の1か月の自己負担上限額は、令和8年4月〜7月診療分が35,400円、令和8年8月〜令和9年3月診療分が36,900円に改定される（多数回該当は24,600円で据え置き）。1,500円の増。区分ウ（基礎控除後の総所得金額等210万円超600万円以下、年収約370万〜約770万円）は「80,100円＋（総医療費－267,000円）×1%」から「85,800円＋（総医療費－286,000円）×1%」へ（多数回該当44,400円は据え置き、年間上限530,000円が新設）。神戸市・名古屋市など全国の自治体が同じ改定を告知しており、国の制度改正であることが確認できます。入院時の食事代（標準負担額）や保険適用外の費用（差額ベッド代等）は限度額適用の対象外。なお国民健康保険料の滞納がある世帯は限度額適用認定証を利用できない場合があります。

70歳未満・区分ウ（旧ただし書所得210万円超〜600万円以下／年収目安約370万〜約770万円）の高額療養費の月額自己負担限度額は、令和8年4月〜7月診療分が「80,100円＋（総医療費－267,000円）×1％」、令和8年8月〜令和9年3月診療分が「85,800円＋（総医療費－286,000円）×1％」に改定される。多数回該当（過去12か月以内に世帯で高額療養費の支給対象となった月が3回以上あった場合の4回目以降）は44,400円で改定前後とも変わらない。令和8年8月からは年間上限額530,000円が新設される（7月診療分までは制度なし）。手術や入院の時期を選べるなら7月診療分までのほうが月額負担は軽く、逆に長期治療が続く人は8月以降に新設される年間上限の恩恵を受ける。

高額療養費（70歳未満・区分ウ）の令和8年8月以降の自己負担限度額の計算式は「85,800円 ＋（総医療費 － 286,000円）× 1％」。定額部分と、基準額を超えた分の1%を加算する二段構成。令和8年度中に国の制度見直しに伴う負担額・計算式の改定が令和8年6月および8月に実施されるため、同一年度内でも月によって上限額が変わる。年度単位で覚えていると誤る。

令和8年度から高額療養費に年間上限額530,000円が新設された（70歳未満・区分ウ）。毎年8月1日〜翌年7月31日の12か月間に支払った自己負担額の合計上限で、令和8年4〜7月診療分には設定がなく8月以降に適用される。長期入院や継続的な高額治療がある世帯にとって、年間の自己負担が53万円で頭打ちになる意味は大きい。多数回該当（過去12か月で4回目以降）の44,400円は前後で変わらない。

令和8年8月診療分からの高額療養費改定は、70歳未満・区分オ（住民税非課税世帯）について入院＋外来の月額上限が36,900円、多数回該当（過去12か月で4回目以降）が24,600円／月となり、加えて入院＋外来の年間上限が新設される（区分ウの530,000円に対し区分オは290,000円台）。外来のみの月額上限（個人ごと）と外来のみの年間上限も設定される。年間上限の新設は高所得層だけの措置ではなく、非課税世帯にも及ぶ。長期の治療が続く世帯にとっては月額上限が1,500円上がる一方で年間の頭打ちができるため、年間の医療費総額によって有利不利が分かれる。